国策としての原発、廃炉後の現実、進むも地獄退くも地獄
原発におんぶにだっこの地方自治体だが、この狭い日本ではどう
考えても、近い将来脱原発に舵を切らざるを得ないだろう。
><玄海原発>町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」
毎日新聞 5月25日(金)3時19分配信
>佐賀県玄海町が九州電力玄海原発の廃炉を想定した財政試
算は、これまで原発に依存してきた立地自治体の脱原発後の現
実を突き付ける。原発マネーに漬からせることで国策を進めてき
た国も、脱原発後に自治体が進むべき道を考えるときだ。
立地自治体がこれほど原発に依存してきたとは。。。。
原発があることで、電源三法交付金が交付される。
原発立地地域はほとんどが過疎の地域で、原発の誘致について
は背に腹は代えられぬと危険には目をつぶり、電源三法交付金
が入れば、立地地域は今までになく潤う。
それが長年続くと、人々の意識もマヒしてしまうのも良くわかる。
電源三法交付金が入るのが当り前のようになってしまうだろう。
そして、原発関係者が多く出入りする事で、町は活性化して雇用
も生まれるだろう。
原発立地地域に、福島の例を上げて原発は危険だからと言って
も今までの体系にどっぷりつかっている地域としては、今更何を
言っているのかとの意識も相当高いだろう。
”原発以外の企業誘致は進まない。原発が突然奪われることの
町民の不安は大きい。”
本当に深刻な問題だ。
ますます高齢化して行き、いきなり原発廃止では、自分が同じ立
場でも、今更という反発は大きいと思う。
![]()
苦戦しています、うんうんと思ったらクリック宜しくお願い致します。
が、原発もどんどん老朽化して行く。
未来永劫使い続けるわけにもいかず、いつかはどの原発も廃炉
にする必要があるし、いつかは終わりが来る。
永遠に運転し続けるわけにはいかない。
それを考えれば、もう原発に依存しなくて済む街づくりを進める時
が来たと発想を変えることも必要だろう。
原発があればあったで大地震や大津波が怖いし、休止している
原発の維持費も莫大にかかる。
廃炉にするにも何十年とかかるし、その費用も莫大にかかると言
われている。
休止、停止していても多額の費用を要して、廃炉に関する費用も
莫大では、結局、行くも地獄、退くも地獄が原発ではないだろうか。
"福島大の清水修二教授(地方財政論)は廃炉の場合でも「廃
炉作業にともなう雇用は維持される」と述べた上で「国は早く脱
原発に向けた計画を立て、立地自治体の財政が急激に落ち込む
ようなら法律を変えて電源三法交付金を充てられるようにすべき
だ」と話す。
やはり国が、原発ありきではなく、脱原発に向けて立地自治体
の財政にも配慮しつつ、かじ取りを進める方がより現実的だと思
うが。。。。
それにしても原発ムラの攻勢はすさまじい。
秘密会議をしてみたり、書類改ざんをしてみたり、恫喝は日常茶
飯事で原発再稼働に向けて必至で反転攻勢をかける。
多分、政府も官僚も、自治体も、すべての既得権益者たちが自
分達の代にだけは、廃止にしたくないのだろう。。。。。
他の既得権益構造と、全く同じ発想だ。
| 固定リンク
| コメント (3)
| トラックバック (0)



最近のコメント