« 銃発砲立てこもり、自殺男は、再犯男 | トップページ | 婚外子国籍訴訟判決、日本国籍認める »

2008/06/04

後期医療保険料、7割が負担減と言う厚労省

このところ、厚労省は分が悪い。
薬害肝炎も、年金も、そしてはたまた後期高齢者医療は人々の反
発は半端ではない。
年金はご存知のように、内部で使い込みはやるわ、無駄な箱物は
作るわ、素人が年金運用に大失敗してなけなしの金が大幅に減る
わで、今や崩壊状態にまでなっている。

そして、4月に施行された後期高齢者医療は国民から大反発を受
け本当にこの制度がこれからも、持ちこたえるのか、やっていける
のか。

そんなこんなで厚労省の分が悪いと思っていたら、今度は反撃に!

>後期医療保険料、7割が負担減
国民健康保険(国保)から同制度へ移行した1100万人のうち、約7
割で保険料負担が減少していると推計されることが3日、厚生労働
省の調査で分かった。政府筋が同日、明らかにした。


エイッ 愛の一押し happy01


この調査は100パーセント鵜呑みには出来ない。
なぜなら、高齢者の医療費が莫大にかかるから、高齢者にも負担
をして貰わなければいけないと、この制度が出来た。
それが7割の人間が負担減になるとしたら、なんでこの制度を導入
したのか分からなくなる。
負担が少なくなるのなら、導入した意味が無い。
負担減になったのなら、財源はどこから持ってきたのだろう。

官僚は国民が馬鹿だと思っているかもしれないけれど、こういった
まやかしがあまりにも多すぎる。
公明党だったか、100年安心の年金制度と言っていたが、まったく
安心できない年金制度だったのは、誰でも分かっている。
これも官僚に言わされたものだろう。。。。。。。

あまりにも、その場しのぎ小手先の言い逃れは見苦しい限りだ。

ネットでどなたかの意見で、こういうのが書かれていた。
”何億という財産がある資産家でも、収入がなければ負担は非常
に軽い。
これまでの国民健康保険だと、収入がなくても資産を持っていると、
資産割という制度があって負担をしていた。後期高齢者医療制度
には、これがない。つまり資産家には、手厚い保護がされているの
だ。こういう矛盾が、この制度は非常に多いのだ。”

これが本当なら、今の税制はどこまで行っても金持ち優遇なのだと
言うのが良く分かる。
富める者はどこまで行っても富み、貧しい者はますます貧しくなる。
日本も、こういった社会に移行しているのだろう。優しくない社会へ。


☆ーーー☆ーーー☆ー皆様にお願いーー☆ーーー☆ーーー☆
              愛の一押しを切にお願いしますm(__)m
               苦戦してます^_^;



にほんブログ村 ニュースブログへ  ← クリックしてね(^^)




☆ーココログランキングー☆ ← クリックしてね(^^)♪



|

« 銃発砲立てこもり、自殺男は、再犯男 | トップページ | 婚外子国籍訴訟判決、日本国籍認める »

コメント

まるこ姫さん、こんばんは∈^0^∋
厚生省は減といい、マスコミは完全に増と言ってますね。調査なんていかにいい加減かということです。
でも、低所得者層では完全に負担増。
 官僚のいうことを信じてはいけないということですね。
くまさんことくまボンでした。ではでは(^.^)/~~~

投稿: くまさん | 2008/06/04 21:00

こんばんは、くまさん

どうしたら、こんなに違う数字が出るのでしょうね。
この調査は、厚労省の意向に沿ってしているのでしょうから
都合の良い調査になるのは分かりきっています。

どこまで信用してよいか分かりませんね。
官僚のいう事ですから。
今までも、相当いい加減な報告もありましたよね

投稿: まるこ姫 | 2008/06/04 21:53

まるこ姫さん、皆さん、こんばんは

厚労省は、基礎年金の全額税方式に引き続いて、自分たちに有利な恣意的な数字を出しました。
先ず、気付くことは、厚生年金の扶養者200万人は新たに保険料を支払うので、増えるので、6割弱です。
すこしでも多く見せようと母数に手を加え、7割に見せかけました。
国民年金の納付率と同じやり方ですね。

「単身世帯や夫婦世帯などのモデルについて自治体に回答してもらう形で実施しており、後期高齢者一人一人の負担の変化をすべて調べたわけではない。」と言うことなので、これだけで保険料下がったとは言えません。
厚労省は下がったと宣伝していますが、モデルケースはそうだが、全体は分からないと言うのが正しいです。

後期高齢者医療制度は裕福なお年寄りに負担して貰うという趣旨でしたね。
ところが、この恣意的な数字でも、所得が多いほど保険料が下がる人が多い(=所得が少ないほど保険料が高くなる人が多い)と言う結果になったのは、裕福なお年寄りに負担して貰うという制度設計になっていません。
厚労省の後期高齢者医療制度は理屈自体が破綻しています。

低所得者対策(沖縄選挙対策)として、低所得者の保険料を削減するのなら、制度として成り立たせるためには、その分、後期高齢者から配分する=高額所得者の保険料を上げるのが、筋だと思うのですが。
財源はどうするのでしょうか。

投稿: 愛てんぐ | 2008/06/04 22:23

こんばんは、愛てんぐさん

厚労省は懲りないと言うか、あまりにも恣意的な調査の仕方を
発表しています。
初めに、この制度は正しいという事、ありきで、誰も信用しないし
出来ませんね。

官僚は頭が良いのか、悪知恵だけは発達しています。
国民は馬鹿だと思っているのでしょうが、毎度、同じ手口では
もう、騙されませんね。

裕福な高齢者に負担してもらう制度と言いながら、今の状態は
低所得者の負担がとても大きいそうですね。
それに引き換え、資産のある高齢者の負担が減っている。
まったく、金持ち優遇制度ではありませんか。
官僚は、自分達の老後を考えて作っているのでしょうね。

官僚は高額な退職金を貰い、そして天下りを何度も繰り返し
資産は莫大にあるでしょうから、その時に自分達の腹が痛まない、システムを考える。
素敵に良い制度なのでしょうね。

自民党の政策は選挙間際だったら、付け焼刃でその場しのぎの
改良策を考えます。
姑息な政党ですね。
従来だったら、それに騙されて自民党に投票する人も多かったでしょうが、これからはどうでしょう。
本質を見抜く人は、騙されないと思いますが。。。。

この制度を維持するとしたら、高額所得者や資産を持っている人から
高額の保険料を徴収する以外に、方法はありませんね。
そして、天下りや、無駄遣いを徹底的に見直すと。

投稿: まるこ姫 | 2008/06/05 20:02

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/25984/41424987

この記事へのトラックバック一覧です: 後期医療保険料、7割が負担減と言う厚労省:

« 銃発砲立てこもり、自殺男は、再犯男 | トップページ | 婚外子国籍訴訟判決、日本国籍認める »