公務員の労使交渉に6割が賛成、内閣府調査で
ようやくこういった議論ができると思うと。。。。
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内閣府が15日発表した「国家公務員制度改革に関する特別世
論調査」によると、国家公務員の給与を決める際、民間と同様
に労使交渉を導入することに対して、6割の人が賛成と回答した
一方、導入した場合のデメリットとして、「行政サービスが滞る」
との懸念を挙げた人が4割に上った。
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私も賛成だ。
従来の人事院勧告制度を廃止して、労使交渉権を与えた方が、
今の現実に即しているのではないか。
いつまでも、人事院がお手盛りの勧告をする時代でもないだろう
に。
＞国家公務員は労働基本権が制限されている代償に、人事院
の勧告に基づいて給与が決定される。
公務員と言えども労働者なのだから、労組交渉権を与えて、給与
も、上げたり下げたりできるような制度の方が、私達民間から見て
の不公平感は少なくなるのではないか。
今、民間のボーナスは2割カットは当たり前で、昇給などは夢の
また夢の状態だ。
国の税収は落ち込み、国家財政は破綻状態になのに、公務員の
給与は良すぎないか。
そう書くと、公務員の方から、公務員も年々給与が少なくなって
いると大反論があるが、それでも恵まれていると感じる、
財政が豊かな時には、こんな公務員批判などは言いたくもない
が隠れ財政破綻なのに、民間より給与が良いと言うのが納得が
出来ない。
普通一般常識から言えば、会社が倒産寸前なら給与が半分に
なっても文句は出ない。
雇ってもらえるだけありがたいような世界なのだ。
ワークシェアリングも認知されつつある。
そして今や、労働組合があっても労使交渉しようにも出来ない
会社が大半だ。
それが正常かと言うとそれも疑問だし、労働者の権利が低くな
っているのは、働く者に取っては不幸な事だけど。
公務員は、労働組合があっても法律が足かせになって労使交渉
できないとするなら、少しぐらい、私達にデメリットがあろうとも、
労使交渉権を与えて交渉して貰おうじゃあないか。
正当な権利とはどういうものか、労使交渉権を導入する事によって
かえって、コスト意識が高まり業務の改善にも繋がるのではなか
ろうか。
公務員としてのモラルや、仕事に対しての熱意や意欲が高まった
なら、国民のためにもなる事だ。
今までは、労使交渉件のデメリットの方ばかり協調されていたが、
メリットも多々あるはずだ。
自民党政権なら、絶対出来なかった。
民主党政権になって、国民目線の政治が進行しつつある。
まだ、たったの一ヶ月でも、何か政治が変わるのではないかと思
える今日この頃・・・・・・
こんなにズタズタボロボロの国になったが、この4年間の民主党
政治に大いに期待したい。
今は、作りかけのジグソーパズルのように、全体像がおぼろげに
しか分からないから不安にもなるが、必ず国は変わると信じたい。
きっと道筋はあるはずだ、残してくるれ筈だ。
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コメント
まるこ姫さん、こんばんは∈^0^∋
労使交渉は必要ですね。ただ必要なのは、給与アップの上限制限は設けてほしいですね。
どうもお手盛りしそうで嫌です。
くまさんことくまボンでした｡ではでは(^.^)/~~~
投稿: くまさん | 2009.10.17 18時27分
こんばんは、くまさん
人事院勧告を止めて、労使交渉件を与えても良いと
思います。
人事院勧告は、50人以上の企業を対象にしていると言っていますが、それも怪しい物だと思っています。
お手盛りにしか見えません。
これからだったら、給与アップとは行かないでしょう？
給与ダウンなら、すぐにでも実行していただきたいです。
投稿: まるこ姫 | 2009.10.17 19時51分
こんばんわ。
・「文章」を読んで。
自分も、賛成ですね。
後は、「労働組合側」が、この民主党が出した「国家公務員の労使交渉」を、実行してもらえるか、どうかですね。
時間はかかると思いますか、１日早く実行して欲しいですね。
投稿: H.K | 2009.10.17 21時54分
大賛成です～
公務員の方にもストライキ権を与えましょう。
数日間、お役所の窓口がクローズドになっても大歓迎です。
ただし不適切な公務員の方には“伝家の宝刀”「知事・市長命令」でどんどんクビにできないのかな？知事・市長の決断でクビを飛ばせば、「オレたちのクビは簡単に飛ばせない」と高をくくっていた職員は真っ青に違いない。
投稿: ハナ | 2009.10.17 22時58分
。まるこ姫様、こんにちは。 国家公務員の実情は想像しかできませんが、高額な給料に労働が見合っていないと大半の市民が感じています、到底民間では、不可能な手当てや退職金ですが、なぜここまで民間との格差が大きくなってしまったのかは、亀井氏の発言にもあるよう経団連と自民の正に売国政治の成れの果てだと思います、民間では現金支給額を上げる為、基本給を押さえ各種手当てで誤魔化した結果、年金支給額も下がったりしているので、単に公務員の給料と考えず、税金の還元として考え、まず別枠となっている年金や保険の一元化で公平感を出して欲しいですね、案外財源不足も補えるかも？です。勿論財政赤字の中、高給なのは問題ですが、新自由主義か？なんか知りませんが、庶民に金が落ちてこない資本家や株会社優先の政策にも問題ありと考えます、公務員と民は一蓮托生でなければ、財政再建できないと思います。。。
投稿: 赤いとら | 2009.10.18 11時13分
まるこ姫さん、皆さん、こんばんは
自民党長期政権で、公務員は完全に腐ってしまっていますね。
自民党の族議員と一緒になって、省益しか眼中になく、国民のこと、国のことは視線に中にはありません。
サンプロをみましたが、厚労省のひどさに呆れかえりました。
医系技官がペイパードライバーの人達ばかりで、新型インフルエンザ、ワクチンの失政を繰り返していました。
厚労省の指示に従わず、自分の頭で考えた仙台市が効果を上げました。
国の方針に従わない自治体が成功しています。
官僚の中でもキャリア、ノンキャリア、非正規職員に分かれ、完全に労働条件、給料も格差があり、組織としても一体化せず、国民から離反しています、
長野の下條村では職員を民間で研修させたら、仕事は2倍できて、経費は半減できたと言います。
お上である官僚制度は何から何まで見直すべきです。
自民党政権では政官財の癒着で、絶対に手をつけられませんでした。
しがらみのない民主党政権だから、できるのです。
公僕となるように抜本的改革を行って欲しいものと思います。
何十年に亘って構築されたパズルのように利権が複雑に絡み合っていて、大変ですが、この4年間に断行して欲しいです。
投稿: 愛てんぐ | 2009.10.18 12時07分
★ーーこんにちは、Ｈ・Ｋさん
今までは労使交渉権をがないと言うのが錦の御旗のようになっていましたから、与えてその代わり人事権も簡単に使えると言うのもいいですね。
労働組合は労使交渉件があれば、うれしいのではないですか？
まぁ、これからの議論次第なんでしょうが、議論のとば口につくだけでも前進だと思いますね。
★ーーこんにちは、ハナさん
＞大賛成です～
嬉しいですね。賛同者がいて。
結局鉄道などでも、労働者がストをしたとしても、管理者が代わりを務めますよね。
だから、私達にはあまり影響が無いと思います。
お役所もストをしてもらいましょう。
あまり長いようだと、市民の反感を買うだけですから。
公務員って、よほどの不祥事、例えばニュースに載る様な
それもものすごい犯罪以外は首になりません。
やはり、それは不公平なような気がします。
市民から見て、度外れた不祥事の場合、首にしていただきたいですね。
＞高をくくっていた職員は真っ青に違いない。
やはり、慢心している所があると思います。
だからいつも緊張感を持って、仕事に励んでいただきたいものです。
★ーーこんにちは、赤いとらさん
＞高額な給料に労働が見合っていないと大半の市民が感じています、
そうなんですよね。
ほとんどの人が、そう思っているのではないでしょうか。
手当ても不可解なものもあり、退職金も莫大ですもんね。
私の隣の税務署職員が20年前に退職しました。
その人は窓際族でしたが、当時2000万円の退職金でした。
年金の場合、ありえますね。
基本給が低いために、年金もそれに比例します。
あの手この手で、従業員の給料は抑えられていますよね。
もらえる年金は思っている以上に低いのだと思っています。
やはり、年金や保険の一元化は、必須でしょうね。
公僕なのですから、本来なら民間より高い給料なんてありえないでしょうから。
今は、民間が公務員をうらやむようになってしまいました。
不公平感も大きいですし。
＞公務員と民は一蓮托生でなければ、財政再建できないと思います。。。
私も、そう思います。
全員一丸になって、財政再建への道を突き進まないと、又不公平感が増すばかりですから。
★ーーこんにちは、愛てんぐさん
本当にそうですね。
自民党政権が公務員を増長させたのだと思います。
改革とは名ばかりで、少しも切り込めなかった。
国も、国民も視野にはなく、省益だけを考えるようになっては公僕とはいえませんよね。
まったく、勘違いしまくりです。
サンプロは、途中で見ましたが、とにかく厚生と労働を統合した弊害がすごいと、皆さん言っていましたね。
長妻さんが可哀相だとも。
一番、生活に密着した行政で一番忙しい省庁で、あれだけの重責に耐えるのは、本当に気の毒だと思います。
＞国の方針に従わない自治体が成功しています。
これからは、あまり国の締め付けはなくなるのではないでしょうか。
独自のアイデアを出したもん勝ちになるのかもしれませんね。
上からのお達しで画一的にやっていても。
今までのシステムが崩壊しているのですから、新たに構築しなおす必要もありますし。
自民党政権では、まったくと言ってよいほど何も出来ませんね。
掛け声倒れでした。
しがらみも多く、やる気もない議員ばかりでしたから。
これからは、公僕と言う意識を植え付けていただきたい。
決して、国民の上に立っているわけではないと。
そのためにも、民主党政権には頑張っていただきたい。
今は、始まったばかりです。
ジグソーパズルのようで、大きな絵が見えてきません。
なんだかいびつに見えるかもしれませんが、必ず絵が見えてくると期待しています。
まだまだ、これからです。
4年で第一の完結とするくらいでいいのだと思っています。
投稿: まるこ姫 | 2009.10.18 17時43分
皆さんへ
すべての自治体に労働組合があると思う方が多いようですが・・・多くの町村の場合、まず労働組合自体がありません。親睦団体（本当の意味での親睦事業だけで、有志でつくったサッカークラブや野球クラブなど）があるだけのところが多いです。もちろん人事委員会もありません。だからと言って、国の人事院勧告を無視はせず、下げるときは一緒に下げています。地域手当などは独自に支給しない条例を作っているところもあります。かといって、棒級は国家公務員と同じというわけではく、低いところがほとんどです。基礎自治体職員の給与は国家公務員や人事院勧告とは関係なしに条例で決められているので、請願などで訴え、条例貝瀬で下げるこことも可能です。地方自治は本来住民自治なんですから。
自分の住む自治体職員の給与（給料＋手当）が高いと感じたら、議会議員を通して請願をしてみてはいかがでしょうか。市レベルは皆さんのおっしゃる通りのような公務員が多いかもしれません。まずは補正後のラスパイレス指数をみて見ましょう。（検索すれば、総務省や県のHPから見ることができます）。100超えていたら論外です。住居手当などが国に準じているかも重要です。住居手当は国より高かったり、持ち家に対する補助も5年を超えたりするところも結構多いです（国は月2500円で5年までです）。
投稿: 千葉県内の地方公務員 | 2009.10.19 23時50分