宙に浮いた年金解明、”名古屋を参考に”
先日、名古屋の河村市長が、長妻厚労相を訪問した。
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持ち主不明の「宙に浮いた年金」の解決に取り組む名古屋市
の河村たかし市長が30日、長妻昭厚生労働相を訪ね、市の
本格調査実施の表明から1カ月半で持ち主の大半が判明した
ことを説明した。長妻厚労相は「協力いただける自治体にも参
考にしてもらえれば」と述べ、名古屋市をモデルに自治体の協
力を広げ、不明記録の解明を進めたいとの考えを示した。
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彼は、パフォーマンスが過ぎる所もあるが、終始弱者の方へ立
った目線は、名古屋市民からは信頼をもたれている。
前の市長の時は年俸2000万以上貰っていたのを、河村市長は
市長の年俸を800万円にしてしまった。
次の市長は非常にやりにくいのだろうと思うが、それでも財政が
逼迫している名古屋市を、立て直そうと意気込みに燃えている。
ところが、どこの市町村も同じような構図だと思うが、市議会側
の頭の固い事は。
自分達の既得権益は一切譲らず。
それは自民党も民主党も同じで、議会、議員が抵抗勢力になっ
てしまっている。
議員削減も、議員報酬削減も、断固として反対の立場で、市長
との軋轢が広がっている。
なんと情けない事よ。国も地方も台所は火の車で、一番先に身
を削るべき所が、いつまでもぬくぬくとしている現状は本当に国
を地方を憂う議員が、何人いるのか。。。。。。
そこのところは置いといて。
河村市長は、9月14日に、消えた年金問題4000件を、名古屋市
が独自に調査すると、宣言をしていた。
>所在不明で追跡できないとした受給者の記録4000件につい
て、国民健康保険などの市の個人情報と照合、連絡先を把握し
た。
このうち約3000件の持ち主が市の本格調査前に自発的に社会
保険事務所に連絡するなどして記録を確認できた。さらに、市が
今月15日から持ち主とみられる802人に電話や訪問を始め、2
週間で360件が本人と確認された。
これは素晴らしい事だ。
国が躍起になってもできなかった事が、市長自ら宣言する事によ
って、市民が自発的に名乗りでた、連絡してきた。
その効果で、一ヶ月少しで、4000件中、3000件を解明できた。
後の1000件も、360件が本人と確認されたと言う事は、市町村が
やる気になれば、できることも多々あるということだ。
国の役割には、おのずと限界がある。
市、県、府、都の首長連中は、新政権に変わって散々文句を言
って来た。
まだ、政権を取って一ヶ月や二ヶ月で、前の政権の50年分の残
務処理に負われている政権与党に、罵詈雑言の嵐は気の毒に
思える。
国に文句を言うのもいいだろう。
国に注文をつけるのもいいだろう。
が、本当に国民、県民、市民の立場に立ったなら、河村市長の
ように、協力できるところは協力すれば、年金解明は2年と言わ
ず、もっと早くできるような気がするし、多数の市町村が、河村
方式を見習って欲しいし、名乗りを上げて欲しい。
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