電気料金値上げ、復興税は、すぐそこに迫っているのに物言わぬ国民

東電は、政府支援を求めるにあたり、役員の総報酬を半減し、管
理職年俸を約２５％、一般従業員年収を約２０％、それぞれ減額
と発表したが、それでは生ぬるいとの声で、次のリストラ案は５月
から当面の間、代表取締役８人の報酬を返上するほか、常務取
締役は６０％の削減にするなど役員報酬の削減幅を拡大する考
えを示して、政府に原発事故賠償の支援を要請したそうだ。

当面の間、代表取締役の報酬を繁盛するとしているが、この“当
面の間"が、なんとも曲者で怪しい。
大甘連中だから、１年か２年くらいがせいぜいではないか？
世間のほとぼりが冷めたら元の木阿弥で、ちゃっかり正規の報
酬を頂くのだろう。

政府も、中電にも金融支援をすると言い、東電にも復興支援を最
大限するという。
もう、一企業だけの問題ではないから、政府の支援は不可欠だ
ろうとは思うが、それでも自分の財布から出すかのように、いとも
簡単に支援、支援と言われると、なんだか反発を感じる。
結局、つけを払わされるのはもの言わぬ、一般国民なのだ。

電力料金値上げをにおわせているが、電力料金値上げにしても
政府、霞が関、大マスゴミが盛んに煽りたてる、震災復興に向け
ての財源も、結局は復興税と言う名目で、何らかの税負担を割り
当てられるのだろう。

大増税はすぐそこに迫っている。

自民党長期政権が霞が関と一体になり、中央集権を維持するた
めに私たちに、重税を課してきたが、それでも世界と比べて税金
の納める率は低いと宣伝してきた。
私たちは、まんまとそれに乗せられて今に至ったが、これだけ、
絞り取られて、そして幸福感も薄いのに、まだ世界と比べて納税
額は低いのだろうか。
私には、不思議で仕方がない。

せっかくの政権交代で、もう少し国民目線の政治ができるかと思
った民主党が、政権交代したとたんに霞が関と一緒になって、増
税だと言いたてる。
援護射撃は、大マスゴミだ。
財源がない、財源がないと、政府も霞が関も、大マスゴミも言いた
てるが、霞が関改革（すべての行財政改革を含む）をしないまま、
既得権益を残したままで、取れるところから取ると言う安易な方法
ではこの先、立ちいかなくなるのは目に見えている。

生きていくのは辛い。
贅沢をしているわけでもないのに、財布の中身が軽くなる一方だ。
そして、これからもっともっと、何らかの方策で国から搾り上げられ
る。
国民は、大マスゴミの術中にはまって、消費税増税もやむなしと
の論調になりつつあるが、なんでもっと根本、本質、大本をを考え
ないのだろうか。
改革を見せてもらう前に、電気料金値上げ、復興税をありがたく受
け入れるのだろうか。
政府、霞が関、大マスゴミの言いなりで良いのだろうか。

☆ーー☆ーーー☆ーー皆様にお願いーー☆ーーー☆ーー☆


　　　　　　　　　　　　　
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