日米地位協定の不条理パート２

昨日も記事に書いたが、日米地位協定の運用が見直された。
少し前進と見る向きもあるが、戦後何十年もたって、まだこの程
度の見直しで、何度も言うが独立国家と言えるのだろうか。

今回運用が見直されたのは、在日米軍に勤める民間米国人によ
る公務中の犯罪についてだけだ。
しかも、死亡事故などの重大犯罪についてだけ。
被害者が死亡したり、重い障害が残った場合、アメリカ側は、“日
本側の要請について好意的考慮を行う”のだそうだ。
何が、“好意的考慮”だ。

米軍の軍人については、従来通りと言う事を忘れてはいけない。
米軍人の公務中の犯罪は、日本側に裁く権利は無いと言う事だ。

今回運用の見直しのきっかけとなった沖縄市の交通死亡事故で
は、米軍属はたったの５年間の運転禁止処分で終わった。
日本人が同じ事故を起こせば、社会的大問題になる。
日本の地で何らかの犯罪が起きた場合、普通考えても日本の法
律に従うべきだと思うが、アメリカ軍はアメリカの法律を適応する。

米軍人、米軍属の身柄は、現行犯を除き、起訴までアメリカ側が
拘束すると言うから、本当に小さな、小さな、穴と言う事だ。

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それほど、日本に基地がありながら、アメリカ側の姿勢は傲慢不
遜と言う事に尽きる。
米軍人が犯した犯罪を日本で裁判にかける行為は、これから何
十年後なんだろう。

民主党は、２００９年のマニフェストで、“日米地位協定の改定を
提起する"とうたったそうだが、これも政権を取るまでの、騙しのテ
クニックだったのだろうか。
困難な事を実行するのが政治の力だと思うが。。。。
私たちが、どんなに理不尽、不条理に思っても、実行する手立て
を持っていない。
不公平を是正するには、政治に頼るしかない現状で、いつまでも
アメリカさまさまでは、いまだアメリカの植民地状態だと言われて
も仕方がないのではないか。

どうも野田政権は、今回の運用見直しを、普天間問題と絡めよう
としているのではないか。
軍属の裁判権が日本側に来たのと、沖縄基地負担軽減は別問
題で、何も、沖縄県に恩を売るようなことは何一つない。
多分、今回の運用見直しについて"政府の交渉の末、、やっと勝
ちとったのだから、県内移設を受け入れてくれ"と交換条件の対
象にしかねない。

アメリカもアメリカだが、政府も政府で、国民の生活、安心安全な
ど少しも考えていないと言う事が良くわかる。

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