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2011/12/22

生活保護206万人超、3カ月連続で最多更新

経済がますます悪化していると感じる今日この頃。。。
生活保護も、増加の一途をたどっていると言う。

3カ月連続で最多更新=生活保護206万人超―厚労省
             時事通信 12月22日(木)11時32分配信

>今年9月に生活保護を受けた人が前月比6025人増の206万5
896人に上り、3カ月連続で過去最多を更新したと発表した。受
給世帯数も149万7329世帯で最多を更新した。同省は景気悪化
に伴う失業者の増加や高齢化の進展などが主な要因とみている。
 生活保護受給者数は、今年7月時点で205万495人に上り、そ
れまで最多だった1951年度(204万6646人)を上回って過去最多
となっていた。

生活保護を受ける人も、昔とは意識がだいぶ変わってきているの
だろうか。
昔は、“お上の世話にはならない"と、保護を受ける事を恥じる気
風が多少ともあったのだと思うが、今は世相も変わってきたのだ
ろうか。
最多だったと言われるのが、1951年で戦後の動乱期で、生活
がどうにもならなかった時期かもしれない。

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憲法にも定められている通り、どの国民も健やかに生きる権利が
あるのは分かっているが、これだけ生活保護を受ける人が年々う
なぎのぼりの状況だと、貧困化に拍車がかかっているのが実感
として感じる。
何か良い対策はないのだろうか

もちろん、雇用がないのは分るが、保護費を受けることが常態化
しては、なかなかそこから抜けきることはできない。
安易にどっぷりつかってしまっては、前向きな気持ちまで無くなっ
てしまうのではなかろうか。

ある程度、年を重ねた人は、まあまあ仕方がないかもしれない
が、若年層が雇用がないための生活保護費は、とてももったい
ない。
本来なら若い世代の雇用がこの国を救う道に繋がるのに。。。
年金より保護費が多いと言うのも、なんとも癪に障る。
やはり、年金と生活保護費のバランスを取らなくては、なんとも
不公平感だけが際立つのだ。
前に、職業訓練をセットとして保護費を渡すような案が出された
と思うが、前向きな気持ちで何としても仕事にありつ来たい、働
きたいと思う人の一時的な救済なら、やはり職業訓練を受けて
もらう必要があるだろう。

しかし、毎年、どんどん増える生活保護は、国を滅ぼす一因で
はないだろうか。
これ以上増え続けて言ったら、私たちは支えきれるだろうか。


☆ーー☆ーーー☆ーー皆様にお願いーー☆ーーー☆ーー☆


             
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コメント

国が、教育・職業訓練に力を入れて、派遣制度を廃止し、ワークシェアーする社会にしないといけませんね。税金は個人の安心・安全・教育・医療に特化しましょう。セーフティネットの構築に税金を使いましょう。税金を企業へ投入しても、個人は守られません。

投稿: scotti | 2011/12/22 19:07

まるこ姫さん、こんばんは∈^0^∋
若者が生活保護法での生活を受けるのではなんともはやお先真っ暗です。
 若者が働ける場所を造ることが一番で、退職年齢を上げれば上げるほど、生活保護法を受ける若者が増えるという最悪の状況になりますね。
くまさんことくまボンでした。ではでは(^.^)/~~~

投稿: くまさん | 2011/12/22 19:24

派遣村関連の報道が皆無で、他方でやたらに保護人数が増えている云々のそれがボチシャシャリ出て来てる現状がむしろ気になっています。

不正が減るのは大いに善いことでしょうが、また今冬?次夏?自民政権末期の申請忌避⇒餓死が増えるのでなかろうか?と云う憂いの方が個人的には多です。

もう少し例えば、失業給付、職業訓練(給付)等々の充実がどうにかならないのかと言う苛立ちも。民間への委託訓練の一部にどうも、「学校への補助金受け取りだけ」が混じってぽいっス・・・・。

あ、それ以前に「政治」が死んでる!?成る程。。

投稿: ROM者です。 | 2011/12/22 19:36

まるこ姫さん  こんばんは
先ず、モラルの欠如でしょうね。若いものが働かなくて生活保護を受けてもなんとも思わない社会風土はどうかと思います。働こうと思えば、介護関係はあるけど、誰もも嫌がるそうですね。
戦後間もないころに、失業対策事業というものがありましたが、働かなくてもお金がもらえるということを改めるべきでしよう。昔は、失業している人にハローワークが兎に角、職を斡旋するという態度がありましたが、今はどうでしょう。此の儘いけば資金が持たなくなりますが、特に対策はないようです。これも無策の民主党では無理でしょう。

投稿: ヤス | 2011/12/22 20:38

まるこ姫さま、こんばんは。

まずはベーシックインカムで生活を保障し消費を安定させれば雇用は生まれます。
公務員(法人)の人件費を40%カットし国民の平均給与に合わせ、ダム建設や原発を廃炉にする事で無駄な税金投入を止め特会の余剰金を放出させるのです。
日銀に有る程度の国債を購入させ復興と社会保障を充実させ景気を回復させた後に社会福祉目的税5%を消費税に組み込み物品税の復活と日用品とその他の消費税の税率に違いを付け日用品は5%、その他を10%とする。
相続税は細かく仕分けをし家屋(土地を含む)は一軒目は非課税とし二軒目以降は税率を高めに設定する、同様に家屋や車などは購入(取得)二つ目からは税率を上げる、ただし地方などで公共交通機関等が良くない地域の場合などは特別措置で物品税のみにする。
等々で税制を細かく改正する。
高額所得者が生きている間に富を消費させるよう税制(相続税)を改正すれば税収は増えるし雇用も増えます。
証券関連の税制も改正し少なくとも税額はアメリカ並みに引き上げる事もすべきで欧米では今の税額ですら低くて不公平と高額所得者が言っているのだから日本の低い税率は上げるべきです。
法人税は減税し大企業優遇の払い戻しや設備投資等で赤字計上による法人税の未納をなくせば良いのです。
ざっと考えられる税制改正と公務員の給与を法に準じさせ政治改革をし法改正をすれば消費税に手を突っ込まなくとも済むと思います。
社会福祉が充実すれば生活が安定し結婚に積極的になる男性も増えるし家庭に入りたい女性も増えるので出生率も上がるので将来的に年金問題も解消するでしょう。

最後に先日、口先政治は京都地検に告発されていた政治資金規正法違反が不起訴になりました。
本人も違反は認めているが、無自覚での事で故意ではないという事が認められたのだが、明確な違法行為なのだから裁判をすべきだ。
証拠もない小沢事務所が裁判で推認という裁判官の気分で有罪になっているのにこの国の司法はいったいどうなっているのか?
野豚やレンホーも同じく違法献金を受け取っているのに見逃されている、国務大臣だから法的には有りなのだが事実は確認されている(本人は認めている)のだから関係なく捜査すべきです。(奸直人もなんですね。)

長文、失礼しました。

投稿: あらいぐま | 2011/12/22 20:57

★ーーおはようございます、 scotti さん

一時、ワークシェアも言われていましたが、最近では雇用そのもののパイが少なくなってきたのか、あまり云々されませんね。
税金も何に使われているのか分からず、これだけ官民格差が広がれば、余計に不公平感で一杯になります。
セーフティネットがなされぬままの自由な競争は、ますます社会が疲弊してしまいます。
大企業も、国家公務員も、弱者への視点が少しもありません。
人が育たなければ、国は滅びると思いますよ。


★ーーおはおようございます、くまさん

若者こそが、この国を推進していく原動力になると思いますが、雇用がない、生活保護でしか生きる道がないなどというのは、どこがおかしいです。
やはり、若い世代の雇用が必要でしょうね。
そして、フリーターや非正規雇用ではなく、正規の雇用で安定した身分を作る事が必須だと思いますが、なかなか難しいのでしょうか。
年金支給を遅らせて働かせるのは結構ですが、若い世代の雇用が無くなるとしたらそれも問題です。
良いバランスは無いものでしょうか。


★ーーおはようございます、ROM者です。さん

>自民政権末期の申請忌避⇒餓死が増えるのでなかろうか?

これも、極端ですよね。
本当の保護が必要な人は受け無いか、すべを知らない、一方では安易に利用する人、刹那的に生きている人に分けられるのかと。
前向きに雇用を考えての生活保護なら、どんなによいか。
やはり、生活保護を一方的に与えるのではなく、それに付随して職業訓練もセットとして考えるのも有効な手段かもしれませんね。
おっしゃるように、すぐに既得権益が生まれるのか、補助金もどこか不正に使われている気もします。

★ーーおはようございます、ヤスさん

モラルの欠如もあるでしょうね。
そして、私はバイタリティーがなくなってきているのかと思います。
生きる為にはなりふり構わずと言うような、力強さがどんどん少なくなってきているのかなあと。。。
すぐに行政を頼る、すぐに人に頼る。そして汚い仕事やキツイ仕事は忌避する。
嫌な仕事は外国人労働者に任せるではねえ。。。

>失業している人にハローワークが兎に角、職を斡旋するという態度がありましたが

今は、表立って強制はしませんね。
ハローワーク側と失業している方の条件が一致しなければ、積極的には進められないのが現状ではないでしょうか。
ますます、生活保護所帯が増えれば、支える方も大変です。
税金が入ることを考えなければ(景気対策)、どんどん、じり貧になりますよ。


★ーーおはようございます、あらいぐまさん

あらいぐまさんの提唱なさる事は、すべてもっともだと思いますが、なぜか政治家は少しも手をつけようとはしません。
民主党政権になって、抜本的に変化が起きるかと思っていましたが、税制も、社会形態も何一つ変わる事をしていません。
だからこそ国民から、橋下が持ちあげられるのでしょうが。
今や、一つの仕組みを変えれば済む問題ではなく、すべてバランスよく変えなければ、にっちもさっちも行かない状況になっているにもかかわらず、まだ古い枠組み、古い税制、古いシステムでに縛られています。
過渡期なのかもしれませんが、このままでは閉塞感ばかりが募ります。
前原氏の政治資金規正法が不起訴になりましたが、これで前原氏は活動しやすくなったでしょうね。
しかし、どうしてここまで特定の政治家ばかりえこひいきするのか、不信感が募りますよ。
こういった、その場その場の風、雰囲気、気分で司法が行われているとしたら、司法の崩壊にもつながりますよ。
自民党議員はまっくろという印象がありましたが、民主党議員も似たり寄ったりで、同じ穴のむじなでしたね。
司法は、小沢さんを狙い撃ちにしましたが、その他の議員は自分には類が及ばないと思っているのでしょうし、そもそも実力がない結果だと思いますよ。

投稿: まるこ姫 | 2011/12/23 08:39

まるこ姫サマ、こんにちは。  生活保護の支給額は、減らすべきだと思いますが、極端な事すると犯罪の増加に繋がりませんかね。
犯罪抑止と思えば少しは気も紛れますが・・・
公務員のいきすぎた高給も生活保護みたいなものですし、どんだけ税は食い荒らされているのか?恐ろしくなります。
ユニクロの社長に代表されると思いますが、海外に安い労働力を求めることが当然で成功者の様にマスゴミが報道していましたね、前にも書きましたが、一昔前なら卑怯者の売国奴です。
消費者も100円安く買うより100円高くても日本製を買う勇気をもつべきですね
食料自給率の100%を目指せば、雇用も改善される一石二鳥をTPPでぶち壊しましたね。あかいとら。。。

投稿: 赤いトラ | 2011/12/23 09:02

☆提案があります。国民年金と生活保護の件
 国民年金を満額納めても5,6万円/月、生活保護は12万円/月ですから、まじめに年金を納めることがばかばかしくなるのは当然です。 また、健康体で身体が動くのに生活保護を受給してパチンコなどして遊んで生活している横着な人間がいることも事実です。
 そこで私の提案ですが、国民年金制度をやめた方がいいと思います。納めたお金を返金し民間の保険会社の年金型保険に加入してもらうといいかと思います。 さらに生活保護を受ける人の中で身障者などを除いて公園などの清掃を行った対価としてお金をもらうルールにすべきです。たとえば月に20日ほど行政から失対事業などの仕事を出し、日々スタンプなどの証明を受けて月20日スタンプが埋まったら12万円もらうことができるシステムにすべきです。
 私は厚生年金と国民年金を統合する邪道なことは大反対です。なぜなら、サラリーマンは所得税と年金積立を行い、自営業などの人とは国に納めている金額が大幅に違うため、お金をもらう時だけ平等にする考えは多額の税金と年金を納めたサラリーマンから横取りすることになるため納得できません。
 
 「働かざる者食うべからず」の基本を忘れた議論はナンセンスだと思います。そう思いませんか?

投稿: きらきら | 2011/12/23 09:26

★―ーこんにちは、赤いトラさん

やはり、年金支給額との差がありすぎますよね。
何十年も一生懸命支払い続けても、生活保護費の方が上だと、安易に頼ることになりかねません。
そこには不公平感が、付きまとい続けます。
極端に少なくする必要はありませんが、年金との兼ね合いは必要だと思いますよ。
公務員も税金で賄われていますが、これだけ国が傾いていては人件費もマニフェスト通り実行して頂きたいですね。
入ってくるより、使われる方がはるかに多いって、いつかは破綻が目に見えています。
自転車操業の何物でもないのではありませんか?
安い労働力で生き延びるために海外に進出していくだ一企業、そのうちには、自分で自分の首を絞めることになるのではないでしょうか。
おっしゃるように、食料も安いと喜んでいましたが、結局自給率は下がる一方です。
自国の口に入るものは、極力自国で賄う姿勢は必要だと思いますが、民主党政権は自給率をなんと考えているのでしょうか。
TPPとは、真逆の政策だと思いますが。


★ーーこんばんは、きらきらさん

何十年も一生懸命積み立てても、生活保護費の方が貰う方が上だと言うのは、なんとも理不尽な思いがするのは、どなたでも同じだと思いますよ。
ましてや、テレビなどで生活保護費の支給を受けたその足で、パチンコに興じている姿が映し出されては、なんとも納得がいきませんよね。
国民年金制度を辞めたら、もっと生活保護費が増えるのではないでしょうか。
どんなに理不尽だと思っていても、国民年金を一生懸命納めている人も多数います。
ですが、この国民年金は若い世代は、納めない人も多くいますから、早晩破たんの日が来るのでしょう。
生活保護費を受けるには、働く意欲を示す必要があると考える、きらきらさんの案とてもよいと思います。
こういった取り組みを、行政側が手をこまねいているだけではなく、実行に移す必要があると思いますし、それをすれば少しは市民の理解を得られるのではないかと思います。
ただ手渡すだけでは、働く意欲も湧かないのではないかと思います。
厚生年金と国民年金は統合するのを嫌がる人もいますが、国民年金部分は基礎部分で、厚生年金部分は積み立てられますし、厚生年金の方がはるかに多いですから。
不公平感もあるとは思いますが、誰かがどこかで折り合う必要があります。
その部分は、ガラス張りのサラリーマンがターゲットにされますが、本当に嫌になりますよね。
いつでも取りやすいところから取るでは能がないし、年金間の争いにも発展してしまいます。
が、公務員の職域加算部分は税金で賄われていますから、これは廃止して頂きたい。
税金で飯を食っている人が優遇される意味が分りません。

投稿: まるこ姫 | 2011/12/23 16:55

こんばんは、いつも拝見しています。

「働かざるもの食うべからず」
今の日本では無くなってしまった言葉でしょうか。

働きたいけど職がない という状況はもちろん改善すべきだと思いますが、それ以上に、労働意欲の低下を何とかすべきだと思います。

・健常者でありながら「働いたら負けと思っている」とのたまうニート。
・障害を盾に、働かないで保護してもらうことを当たり前と思っている一部の障害者。(※障害者を非難しているわけではありません。障害を抱えながらも自分のできる範囲で世の中の役に立とうとしている人も多いと思います。)
こんな人のために、真面目に働いている人が納めた税金が使われる世の中はおかしいです。

模範となるべき役人が天下りやら収賄やらで甘い汁を吸っている世の中だから、勤勉な日本人がいなくなるのかもしれません。

この国はどうなっていくのでしょうね。

投稿: 斜陽さん | 2011/12/24 01:20

「生活保護に付随して職業訓練もセットとして考える」という案ですが、
「緊急人材育成・就職支援基金事業」が行っている「「訓練・生活支援給付金」」という制度があります。
これは、就職のための訓練(例えばコンピュータ講座等)を受講料無料で一定期間受講しつつ、その間の生活費の給付も受けれるというものです。(生徒の受講料や給付金は税金で賄われています)

しかしながら、この制度もおかしなところがあって、本来就職させることが目的であるにもかかわらず給付の条件は「授業に80%以上出席すること」なのです(就職することは条件ではないのがミソ)。つまり、最終的に習得した技術をベースに就職する/しないは関係なく、授業に出席さえしていればその間の生活給付金が受けれるのです。
「就職したいけれど手に職がないので職がない、まずは手に職をつけたい」という人にはとてもありがたい制度なのですが、就職する気がないのに給付金目当てに受講する族もいるようです。

こういう制度を考えて実施してくれるのは大変いいことだと思いますが、ずるい人に制度を悪用されぬよう、しっかり監視を強化していただきたいものです。

投稿: 斜陽さん | 2011/12/24 01:48

★ーーおはようございます、 斜陽さん

労働意欲、勤労意欲が薄れているのは、常々感じています。
特に若い世代に多いのではないでしょうか。
雇用が雇用ですからそういった思想になるのは分からないでもないですが、生きる意欲にも繋がるのではないかと思います。
未来が見えないと言う一面も後押ししているのかもしれません。
3K、いわゆる、キツイ、汚い、危険、な職業にはなり手がないと言われていますが、生きる為にはなりふり構わずという考え方が、少なくなってきているのかも知れません。
行政の方も、保護費の受給も厳しくしているようですが、一度保護費受給決定をしてしまうと、あとの何カ月間は手渡しですから、ぬるいと言えばぬるい感じはします。
やはり、テレビでの不正受給者の映像がインパクト、強いですよね。
本当に必要な人も沢山いるでしょうが、ああいった映像が流れると、ものすごい違和感があります。
保護費は最低限のセーフティネットですから、あまり責めるのも嫌なのですが、年金とのバランスも考えていただきたいですね。

>「緊急人材育成・就職支援基金事業」が行っている「「訓練・生活支援給付金」」という制度があります。

これで就労できればよいのですが、現実はなかなか厳しいと感じますし、ご指摘のような就職する気もないのに給付金目当てでの受講をする人のせいで、その制度そのものが、存続できるのかどうかということにもなりかねません。
やはり、一部の怠け者(どの時代にも、どの世代にも怠け者はいます)のおかげで、本当に必要とされている制度が、批判の対象になること自体が、不幸なことだと思います。
怠け者と、本当に必要な人の見分け方が難しいですね。
東京などは、区を渡り歩く不正受給者がいるそうですが、サラ金のようにブラックリストに載せて、回すシステムが必要かとも思います。
怠け者を、弱者というカテゴリーに入れるのは納得できませんものね。

投稿: まるこ姫 | 2011/12/24 08:57

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