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2012/02/26

岡田氏発言で、人事院勧告の怪しさが浮き彫りに

民主党の議員の言う事は、次から次へと変わるから信用できな
いが、マニフェストに盛り込んだ配偶者控除廃止を撤回するかも
知れないと言う。

配偶者控除廃止、撤回を示唆…岡田副総理
              読売新聞 2月25日(土)20時6分配信

>岡田氏は「配偶者控除の廃止はマニフェストに書いているが、
党でも意見が分かれてしまう。(党内の)議論は停滞しているの
が現状だ。次のマニフェストにどう書くかきちんと党の中で議論し
たい」と述べた。

そもそも、民主党の場合マニフェストに書いても、少し妨害が入
るとすぐに放棄、撤回してきた経緯があり、書こうが書くまいが
誰も信用しないし、真には受けない。
党員たちは、大真面目に、マニフェスト云々を言っているが、そ
のマニフェストの信頼性を貶めたのは、まぎれもない民主党のマ
ニフェスト選挙だ。
自民党もほとんど公約は守られてこなかったが、長らく政党の座
にいたが故の傲慢さがと思い、民主党なら有権者に正直で寄り
添ってくれると信じたが、なんの事はない、自民党も民主党も思
考は同じだった。
それどころか、政治に関しては素人集団だと言うのが露呈してし
まった。

民主党には言いたいことだらけだが、岡田氏の発言で、唯一成
果だと思ったのが人事院勧告に対しての実状だった。

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>国家公務員給与の人事院勧告が準拠している民間企業に関
する情報開示を、人事院に求めていく考えも明らかにした。

人事院は、企業規模50人以上の企業を無作為に抽出して調査
をして国家公務員の給与に反映させるとなっているが、民間の
給与水準と比べて、明らかに高すぎるし、本当に適正に反映さ
れているのだろうかとの疑問はあった。。。
岡田氏の発言で、人事院勧告には、からくりがあったとしか思え
ない内容が、少しずつ分かってきた。

>人事院はこれまで、準拠する企業名やその給与額を公表して
いない。

とあっては、官僚の天下り団体の人事院が、官僚に取って都合
のよい勧告をしている可能性が大きくなるし、疑われても仕方の
無い事を平気でやっていたと言う事になる。
例えば、検察審査会なる組織も、ほとんど実態が分かっていな
いが、それでも司法に対してに大いなる権限がある。

国家公務員の給与を決めたり、司法に対して大きな権限を持つ
組織に対しての、情報公開があまりに少ないところに、この国の
情報の隠ぺい性の根の深さを感じる。

時代はどんどん変わりつつあるのに、この国の統治機構は、い
つまでたっても、主権者に情報公開することを拒む。
公開したら、よほど都合の悪い事ばっかりなんだろう。。。


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コメント

まるこ姫さん、こんばんは∈^0^∋
本当に民主党にいうことは、全く信用できませんね。自分達でふらふらし、マニフェストもいい加減。実行力はゼロ。財務官僚が強いた道だけしか行動できないのではね。
 そして、公務員という組織のあり方も公開できないなんて公務ではないですね。
くまさんことくまボンでした。ではでは(^.^)/~~~

投稿: くまさん | 2012/02/26 19:07

★ーーこんばんは、くまさん

マニフェストは信用できないことが、改めてわかりましたね。
もう、公約もマニフェストも、意味ありませんよ。
これだけ嘘ばっかり付かれるとね。
実行力は無いし、官僚の言いなりで、発言もぶれにぶれる。
民主党が政権を取れば、人事院勧告の情報公開もなされるかと思いましたが、いまだに足踏み状態です。
この国の統治機構の隠ぺい体質は、計りしれませんね。

投稿: まるこ姫 | 2012/02/26 19:56

まるこ姫さん  こんばんは
今日の新聞を見てビックリしたのですが、橋下が大阪市交通局の給与を4割カットするそうです。大阪市は700万台民間は400万円台だそうです。それだけ、官民格差ができているということです。一気に4割カットは厳しすぎるし、何年か掛けて民間並みにするという方法が妥当だと思うのですが、容赦なくやるのですね。交通局員も生活があるし、そんな血も涙もないことをやるのではなく、将来の方向性を示せばいいと思うのです。大阪市も人事院勧告並みの給与水準で上げていった結果が官民格差ができてきと思うのです。
人事院勧告の決め方に問題があり、それに対して問題視してこなかった事に大いに疑問があるところです。
消費税増税は社会保障費と一体改革ではなく、公務員改革をやれば消費税上げはしなくても良いと思うんです。
それでも、不足すれば消費税に来るべきだと思います。

投稿: ヤス | 2012/02/26 20:21

★ーーこんばんは、ヤスさん

>橋下が大阪市交通局の給与を4割カットするそうです。

え?そうなんですか?
4割もカットですか?本当にビックリしますね。
しかも一気にですか?
やりすぎではありませんか?
いくらなんでも貰っている方はそれなりの暮らしになっているわけですから、いきなりカットはひどすぎますよ。
血も涙もないとはこのことです。
ハシズムの本領発揮ですね。
国もそうですが、地方も親方日の丸で、税金に群がる構図になっていたのでしょうが、官民格差はあまりにも大きいですね。
人事院勧告の怪しさの一端が垣間見えて気がします。
自分たちに都合の悪いことは、情報隠ぺいできた結果が今になると思うのですが、誰も問題視してこなかった事も官民格差に繋がったのだと思います。
この国のジャーナリズムは本当にいい加減ですものね。
橋下さんのようなやり方は賛成しませんが、それでも思い切って切り込むことも必要だと思います。
やはり大幅に身を切ってこそ、一体改革なり、増税なりへの理解も得られるのだと思いますよ。

投稿: まるこ姫 | 2012/02/26 21:26

姫様、今晩も殿中お邪魔致したる次第。

配偶者控除廃止って、マニで言及していた頃から漠然とですが、これって現実に実行して大丈夫なのかよとは薄々思っていたのですけど・・・。政権獲得の前段階にもっと全体的に体系立てて計算等していなかったのかな、と思うと残念でならないですね。
もっと民主党に限らず各党も、官僚にねじ伏せられない様な独自で常設のブレーン・研究機関(例えば、米民主党系のブルッキングスとか共和党系のフーヴァーとか)を持つべきでしょう。

具体的な企業名称はこの際、うん、色々な優先度から鑑みるにまあどうでもいいかなとも思います。それは提供してくれた見返りに、情報源の保護の仁義を守ってあげても良いだろうし。(ただ、これも従業員個人レベルまで出さなければ、企業名は暗黙に判る位なら出して構わない気もしますけど。)要は計算の大本の根拠としている個別の諸数字が重要で有る訳ですよ。

人事院という組織の独立性・中立性にかこつけて、巧みに悪用している印象です。独立・中立が大事なら、それを損ねない様に(今回の岡田発言に連動した1回こっきりでは無くて、)外部から定期的なチェックを受けれる様な仕組みを確立しないといけない筈です。(三権)分立というと、同時にチェック・アンド・バランスという言い回しがよく出されるであろう訳で。ところが現実には何ていうのか、「バランス(並立)のみ強調」→独立→縦割り→自分勝手→暴走に、繋がって行きがちになっている様な気もします。

本当にいざという時の(将来、強権的政権が成立してしまった場合の)「独立性」が損なわれない様に、この程度の外部からのチェックはもっと普段から成されても良いでしょうね。

投稿: ROM者です。 | 2012/02/26 23:08

☆民間企業の給与引き上げ政策を
 官民格差是正方法として、GDPを上げ、税収を増やすことを考えたら、日本は元気になります。まずは、非正規社員を正社員にすることです。そのためにはデフレ対策をもっと大胆にやり、インフレターゲット3%くらいに上げて紙くず同様のアメリカ国債250兆円の内100兆円を日銀に引き受けさせて、そのお金100兆円を震災含めた日本の再生資金にドーンと使うことで公共投資に刺激を受けた民間企業が元気になり法人税を納めてなかった企業からの税金がドーンと入ってきて国も元気になり、企業も儲かって社員の給料を上げることができ、非正規社員の正社員化も可能になります。
 今、円安で81円、株は9700円になっていますが、是非90円台に乗せて、景気が良くなってほしいものです。
 もう一度言いますが、民間企業が設備投資できない環境にあるので国がドーンと公共投資しないといけないのです。それでGDPが上がり、税収も増えるということなのです。皆さんは公共事業はダメだと洗脳されているだけなのです。

投稿: きらきら | 2012/02/27 13:21

★ーーこんにちは、 ROM者です。さん

やるのか、やらないのか、その時にコロコロ変わりますから,もう信用性はありませんね。
マニフェストを考える時に、本当に実現可能か、可能でないか、じっくり判断すべきだと思いますが、今となっては、口当たりの良いバラ色の公約でしたね。
例えば、アメリカの場合、与党が変われば、すべての人材が変わると言われますし、ブレーンもつくでしょうから、そうそう官僚の言いなりにはならないでしょうね。
人事院勧告の、いかがわしさの一端が垣間見えて気がしますが、そもそも、人事院というところが官僚の天下り団体ですから、公務員にとって都合のよい勧告をするのは目に見えていますよ。
そして、人事院の上辺だけの看板の、無作為に抽出と言うのも、何も情報公開していないわけですから、本当にそうなのかとの疑問に突き当たります。

>人事院という組織の独立性・中立性にかこつけて、巧みに悪用している印象です。

企業のすべての情報公開をするという事ではなく、国民に疑問を抱かれないような方法はできると思うのです。
やはり外部からの、チェックも必要でしょうし、人事院の中で何もかも行われていると言うのが、暴走に繋がっているのではないでしょうか。
公務員の報酬は税金で賄われているのですから、最低限の公開は、必要だと思いますよ。
何も分からなくするのは、フェアではないですね。
この国の統治機構は、今でも、“お上”意識が、満開なんですね。


★ーーこんにちは、きらきらさん

日本の中での競争だけだったら、非正規社員を正社員にすることは可能だと思いますが、今はグローバル化していて、世界との競争ですから、日本の賃金体系も壊れてしまいましたね。
もう、いやがおうもなく、弱肉強食ですよ。
デフレが続いていますが、円安になれば、少しはインフレの方向へ行くのかもしれませんね。
デフレを解消しなければ、賃金も上がらないでしょうね。
しかし、本当に日本の経済政策は適切なのでしょうか。

投稿: まるこ姫 | 2012/02/27 17:11

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