”退職金にも官民格差”本当はもっと拡大しているのでは?
公務員の報酬については批判が多いが、このたび人事院が公
務員の退職金について発表したが、案の定、官民格差は広がっ
ていた。
>退職後給付に官民格差…4百万円多い国家公務員
読売新聞 3月7日(水)21時48分配信
>人事院は7日、国家公務員が退職後に受け取る年金などの給
付額が、民間企業のサラリーマンより402万6000円多いとする
実態調査の結果を公表した。
>調査は、総務、財務両省の要請を受け、10年度の退職者が
平均余命を生きることを前提に計算。民間は従業員50人以上の
3614社から協力を得た。
別の記事には
>2006年に公表された前回の調査では公務員が民間を下回り
ましたが、景気の低迷で民間の水準が低くなったため、逆転した
ものとみられています。
と書いてあったが、年金などは物価スライド制で、物価が上がれ
ば、年金も上がり、下がれば年金も下がると、時の物価がすぐに
反映させられるが、公務員の場合は、景気が低迷しようが、民間
の水準が下がろうが、一度決定した金額を下げるのは至難の業
だ。
上げるのはいとも簡単に上がるが、下げる事をしない。
税金で賄われている方が、これではどうしようもない。
どんなに税収が下がって、国がパンク状態でも、年収も下がらな
ければ、退職金も大盤振る舞いでは。。。。
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わが地元紙、中日新聞(東京新聞)には、
>人事院は、従業員五十人以上の民間企業に二十年以上勤続
した会社員の退職給付額を五年前後に一度のペースで調べてお
り、今回は民間企業六千三百十四社を調査、57%から回答を得
た。
と書かれていた。
読売新聞には、”民間の3614社から協力を得た"と書いてあるが
中日新聞(東京新聞)には、”民間企業六千三百十四社を調査、
57%から回答を得た。"と書かれている。
どちらの数字が本当なんだろうか。
どちらにしても、これだけ経済が疲弊しているにもかかわらず、36
00社以上、6400社未満の企業は、2500万円前後の退職金を
出している事になる。
本当だろうか?
公務員の2900万円前後は、人事院が公表しているのでこれは
本当だろうが、果たして民間でそれほどの大金を退職金として貰
えているのかは、とても疑問だ。
大企業は別として、中小企業は本当に経営が苦しいのが実情だ。
と思って来たが、本当に、50人以上の中小企業が2500万円以
上の退職金を出しているとしたら、この国の経済は、全然心配した
ことではない。
なんだか心配して損した気分だ。
しかし、だとしたらなんで私達の納めた消費税の税金部分を懐に
入れて国庫に納入しない業者だらけで、法人税を払えない、払わ
ない企業がごまんといるのだろう。。。。。
本当は、退職金の格差は、もっと拡大しているのではなかろうか。
人事院の調査自体、にわかに信じる事が出来ない。
又、ねつ造しているのではないかとの疑問さえ湧いてくる。
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コメント
まるこ姫さん、こんばんは∈^0^∋
人事院勧告の調査中小企業もいい加減で、退職金についての平均もかなりいい加減でしょう。
中小企業では退職金がないところもたくさんあります。ゼロと言うところが多ければもっと平均値は下がるはずです。退職金の出る良いところをサンプリングすれば良くなると言うわけですから、いい加減の極みですね。
くまさんことくまボンでした。ではでは(^.^)/~~~
投稿: くまさん | 2012.03.08 18時29分
地方の中小企業を含めると、官民格差はとんでもなく大きなものになると思います。
ボーナスでさえ、当県の民間平均が40万円前後であるのに対し、県職員は70万円程ですから。
この辺りの中小企業で、50人以上従業員がいるところの方が少ないですし、仮に有っても、2500万円は出ていないと思いますねぇ。
人事院の調査、これも怪し過ぎるものですねぇ。
投稿: サクラ日記 | 2012.03.08 18時31分
★ーーこんばんは、くまさん
人事院勧告って、本当にいい加減だと思いますよ。
中日新聞の調査では、6000企業の調査とありますが、6000企業の平均が2500万円もの退職金を支給できるとは到底思えませんね。
中小、零細では,退職金だって、貰えるかどうか、私は1000万円だって貰えないところが多いと思っています。
やはり、この数字には何らかのからくりがあると見た方が、すっきりします。
都合のよいところだけサンプリングするのでしょう?
絶対に、2500万円なんて数字、信じられません。
★ーーこんばんは、サクラ日記さん
2500万円の退職金なんて、信じられるわけありません。
しかも6000社も。
公務員の退職金の数字は本当でしょうから、これはものすごい官民格差ですよ。
おっしゃるように、ボーナスもどこの地方も同じような数字ですから、何か数字的にからくりがあると思いますよ。
どう考えても、2500万円は、一部の大企業か、それか人事院が考える民間の退職金の程度、という事になると思います。
給与水準の時も、相当怪しいと感じていましたが、この退職金の数字もにわかには信じることはできませんね。
投稿: まるこ姫 | 2012.03.08 19時58分
まるこ姫さん こんばんは
調査はいい加減の極みですね。早い話、一番短な人間が、一部上場企業ですが、2、000万以下です。それ以上は言いませんが、今の中小企業は1,500万以下、殆ど0に近い企業がほとんどです。昔、言われていたのが、職業を卑下するわけではありませんが、給食のおばちゃんが3、000万の退職金だったようです。従いまして、官民格差は400万處ではなく、1千万以上の差はついているでしょう。世論調査と一緒でどうにでもなる調査はやめてもらいたいものです。高い給与と退職金を払うと、今の税金では不足するのは分かりきったことで、公務員改革をやらないと少々消費税を上げても追いつきませんよ。
投稿: ヤス | 2012.03.08 20時25分
まるこ姫さま、こんばんは。
人事院報告は正確でしょう。
ただしサンプルが問題です。
中小零細でも高収入の企業はたくさんあります。
昔の事になりますが村上ファンドなどは中小企業でしたが社員の年収は1千万は下らなかったでしょう。
こんな企業をピックアップすれば都合の良い企業を選べます。
ですから人事院報告は正確だと言えます。
それより問題は年収です。
週間ポストの記事ですが、国家公務員の平均年収637万円に対し民間サラリーマンの平均年収は412万円と人事院報告で公表されています。
これだけでも225万円の格差ですが実は残業手当をはじめ特別手当のようなズルイ手当がこれには一切含まれていないそうです。
試算ではこれを含めた平均年収は809万円になるそうです。
また税金は支払うこともなく、この年収には残業手当をはじめ特別手当のようなお手当が一切含まれていないそうです。
その為に表面年収が637万円なので子供手当ては全額支給されます。
その他にも公務員住宅と民間住宅との家賃差額考えると最大で月額20万円の住宅手当を支給している状態になるケースもあるとのことです。
まさに公務員天国となるようです。
八百屋の息子は国家公務員の新卒採用を4割減らすと言ってますが、口先番長の集合体である現政権は本当に実行するのでしょうか?
そんな事よりもっと他にやることがあるでしょう!!
このままでは本当にギリシャのようになってしまいますね。
投稿: あらいぐま | 2012.03.08 20時44分
★―ーこんばんは、ヤスさん
私も調査はいい加減だと思っています。
中小企業でも、一部の企業はもうかっているかもしれませんが、ほとんどの会社は青息吐息だと思っていますから。
おっしゃるように、2000万円以下が妥当だと思いますよ。
貰えない企業も沢山あるわけですから、その前に倒産する企業もあるでしょうし。
やはり、公務員は人人の言う通り、3000万程度の退職金はあるのでしょうね。
それ以下ではないと思います。
やはり、400万円の差ではなく、相当ついているのだろうと想像はつきますよ。
年収調査も、相当怪しいと思っていましたが、退職金についても疑問だらけです。
これだけ税収不足にもかかわらず、公務員についてはお手盛りもいいところですから、財政危機は当然です。
行財政改革なくして、消費税増税をしても、また足りなくなりますよ。
★ーーこんばんは、あらいぐまさん
>中小零細でも高収入の企業はたくさんあります。
勿論、ありますよ。
業績の悪い企業ばかりではないことは重々承知ですが、良い所より、悪いところの方が多いのが、今の日本社会ではありませんか?
おっしゃるように、業績の良い会社ばかりをピックアップして、それが民間企業の平均だと言われても全く違和感があります。
肌身で感じる現況感、不況感と、人事院の調査報告書とは、大きなかい離があります。
やはり、人事院の調査は公務員に都合のよい調査だと分かりますね。
年金も、職域加算が3階建て部分のように、年収も、○○手当やら、基本給以外の余禄が色々あるそうですね。
それと福利厚生を入れたら、公務員は相当恵まれているのではないでしょうか。
何か、公務員の優遇制を言えば、公務員バッシングのように受け止められますが、やはりどう考えても、バンシングではなく本当の事だと思いますよ。
>八百屋の息子は国家公務員の新卒採用を4割減らすと言ってますが
民主党もやるやる詐欺師集団ですから、まるで信じられませんが、新卒者を虐めるよりも、高級取りをなんとかしてもらえませんかね。
この人たちが、天下りの元凶なんですから。
投稿: まるこ姫 | 2012.03.08 20時58分
まるこ姫さん、皆さん、おはようございます。
公務員の退職金が、2010年で民間より400万円高いと言うのは、官民格差の大きさは別にして、信用できます。
しかし、2006年度は公務員の退職金が、民間より低かったと言うのは、信じられません。
退職金は給与に左右され、公務員給与の方が民間よりずっと高い状態が続いています。
2008年にリーマンショックがあって、景気が冷え込んだとは言え、一部大企業を除き、民間給与はずっと低空飛行でした。
調査対象の企業の選択で、結果が左右されているという証拠です。
人事院が恣意的に調査しているのでしょう。
人事院も公務員、おまけに総裁は省庁からの横滑りです。
自らの身を削る意志が働きません。
だから、人事院勧告と民間の格差が開くのだと思います。
国税局で同様の調査をしているはずです。
国税局では全数が対象の筈で、人事院の抽出より正確です。
人事院の職員は約700人いるそうですが、調査部門の人員は殆ど不要で、職員数は大幅に減らせられます。
人事院を廃止して、民間と同じようにすればよいと思います。
但し、労働者としての権利が十分認められることを前提にして。
投稿: 愛てんぐ | 2012.03.09 07時41分
★ーーこんばんは、愛てんぐさん
公務員の退職金や、年収は、人事院の発表通りだと思いますよ。
多く言うわけもないですからね。
しかし民間を調査したと言っていますが、この数字は本当に信じられませんね。
おっしゃるように、2006年の公務員の数字もインチキなのではないでしょうか。
今まで、ずーっと民間より公務員の方が年収も退職金も良かったはずです。
どれだけの格差かはわかりませんが。
>人事院が恣意的に調査しているのでしょう。
それしか考えられません。
公務員の報酬、退職金に合わせて、数字を作ってきたのだろうと思います。
あまり格差があると反発が多すぎますから、格差を最小限に収めたりとか、大変だったでしょうね。
もっとも、人事院自体が、官僚の天下り団体ですから、公務員に都合の悪い勧告をするはずもありません。
身を切る発想、意思など、皆無なのではありませんか?
政府が予算を削減してくれと各省庁に通達した時に、すべての省庁が削減0と回答した事に唖然とした、その時の事を思い出しました。
多分、格差は私たちの想像以上だと思いますよ。
退職金2500万善後貰える企業が、どれだけいるでしょうか。
今の社会情勢を見ても、私はとても疑問に思っています。
>国税局で同様の調査をしているはずです。
私も国税局の調査の方が、まだしも正確だと思います。
人事院の調査は信用できません。
今までが、とにかく身びいきできた団体なんですから。
人事院廃止、大賛成です。
が、政府にそんな発想は、皆無でしょうね。
投稿: まるこ姫 | 2012.03.09 17時41分
まるこ姫サマ、こんにちは。
皆様おっしゃる通り、都合よく捏造されたデータを、盾にして好き勝手してますね。
そもそもなぜ民間と比べなくては?と思いますね、
財政状態に合わせるのが民間での常識です。
赤字のくせに黒字の民間企業に合わせてどうするの?
公務員のような職種は民間には存在しませんから
労働に対する対価は独自で決めるべきです、
事務職ならきっとパートの主婦くらいでしょうか?。
(それくらいパートの主婦がすごいって事ですよ)
その観点から言えば例の大阪市バス・・・
バスの事故って即、人身事故なんですよ、刑務所と隣り合わせ的な所ありますから。
赤字=運転手っておかしくないですかね
この時は低い民間に合わせているし・・・もし民間が同じレベルならOK?
長くなりました。赤いとら。。。
投稿: 赤いとら | 2012.03.09 18時10分
★ーーこんばんは、赤いトラさん
少し考えれば、変なデータ―だとわかりますよね、
天下り団体の人事院の発表ですから、眉唾、割引いて考える必要があると思いすよ。
おっしゃるように、再建団体もどきが、民間と比べる不条理はありますよ。
財政状況が、誰もが思うほど破綻寸前の団体が、健全財政の民間と比べる方が???という感じがします。
営利を目的としないとは言いますが、これだけの財政赤字だったら、もっと真剣に考えないと。。。。
親方日の丸ならではの発想なんでしょうが、ひどすぎます。
大阪の場合、橋下氏の手法に賛否両論あるでしょうが、大阪市には常識というものが通用しない事を前提氏になければいけないと思います。
市バスもターゲットになっていますが、ごみ収集も恐ろしいほどの唯我独尊状態になっていますよ。
一事が万事、発想のもとは同じなのでしょうが、シロアリの総本山とい言う印象です。
公務員は、都合の良い部分は民間、都合が悪くなるとまた違う発想になり、使い分けのなんとうまい事かと、関心すらしてしまいます。
投稿: まるこ姫 | 2012.03.09 20時11分