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2012/03/21

公務員削減は若者のためでもある?

言うに事欠いて、何を訳の分からない事を言っているのだ。

公務員削減「若者のため」=岡田氏
            時事通信 3月21日(水)13時2分配信

>国家公務員新規採用の大幅抑制を各府省に指示したことに
ついて「国家公務員削減は財政や社会保障制度の持続可能性
のために必要なことで、若い世代のためにも行っている」と強調
した。
 公明党の谷合正明氏が「声を出せない若い世代へのしわ寄せ
になるだけだ」と批判したのに対して答えた。
 

岡田氏は、社会保障制度を持続させる為には、公務員削減を行
う事は必至で、ひいては社会保障制度を、若い世代も正当に受
けられるのだから、今は辛抱しろ言っているのだろうか。
私の考えているような事を、岡田氏が思っているとしたら、大間
違いだ。
本来なら、公務員削減も、どの年代も同じように削減しなければ
公務員の年代別のバランスが大幅に崩れる。
素人が考えても、今いる定年間際というか、50代以降の役職に
ある者の年収と、これから入る新人との給与の差は歴然としてい
る。
それでなくても長引く大不況で、就活も超氷河期と言われて何年
経つだろう。
若い世代の雇用は慢性的に下降で維持している。
何も、若い世代に苦難を強いなくても、今いる高給取り目をつけ
たらどうか。

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新人の給与の3倍も4倍もの給与をもらう所に手をつけるべきだ。
民間だったら、定年間際の陣減の給与は、どんどんカットされる。
公務員だって例外ではなく、2割、3割カットをして、天下り禁止を
徹底すれば、何もこれからの若い世代にしわ寄せをしなくても済
む話だと思うが。。。。。

民主党は公務員給与削減や、人員削減をうたっていた。
それで政権交代が出来た面もあるだろうが、これからの若い世代
にばかり、負の部分を押し付けるのは大反対だ。
公明党の議員ではないが、声を出せない若い世代をあまりにも、
侮りすぎではないか。
本当に改革をやる気があるなら、既得権益者に切り込む事が最大
の改革だと思うし、それをやれば国民から大いに賛同を得られる。
何の後ろ盾もない、なんの権益を持たない、物言わぬ人間を切る
ことなど、どんなボンクラだってできる話だ。

本当に民主党には、ますます失望させられる。
弱い者いじめして、改革だと?

強い者、手ごわい者に果敢に切り込んで行ってこその改革ではな
いか。。。。。
こんないい加減な改革もどきを、改革だと思っているのなら、小沢
氏が言っているように、民主党は無くなる。
民主党が無くなっても、どうでも良いが、政権交代可能な仕組みが
定着せずに、混とんとするのは国民にとって不幸なことだ。

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コメント

全くもってマヤカシの論理です。
若い優秀な力は、未来の日本にとって不可欠でしょう。
全てとは言いませんが、やはり高齢の方で、子育てなどが終わった方から報酬等の削減をするのが筋だと思います。
要は、官僚に支配されている立場なので、現役の官僚には逆らえないと言う事を繕っているに過ぎません。
現政権が続けば、未来の日本に暗雲を漂わせる結果になると思います。

投稿: サクラ日記 | 2012/03/21 18:28

まるこ姫さん、こんばんは∈^0^∋
民主党の政策は付け焼き刃ばかりです。その時だけのことしか考えていない。将来の中長期まで見越して増税するならいざ知らず、財政再建もどうなるかの説明が全くない。
 財源をどうするのか、経費をどう削減するのかをよく考えてから増税時手ほしいですね。
 先に増税ありきでは、無駄遣いをするためとしか思えませんね。お馬鹿な民主党。
くまさんことくまボンでした。ではでは(^.^)/~~~

投稿: くまさん | 2012/03/21 19:06

まるこ姫さま、こんばんは。

新規採用数を大幅に減らすのは実は地方への権限委譲をする意味で絶対に避けられません。
前もコメントしたと思いますがそれよりも地方にいる国家公務員を被災地に片道切符で全員出向させるべきです、身分は復興庁職員としてです。
被災地の自治体職員不足は宮城県の出した予算が50%強しか認められなかったことの大きな要因です。
岩手は達曽知事の手腕で認められやすく被災者の要望と合致したものを予算計上したため簡単に予算が認められました。
このことからも余剰人員である地方にいる国家公務員を被災地に移すべきです。
そして次の採用数は中央官庁の不足分にすれば人件費も徐々に減らせるし二重行政の部分をスムーズに地方に移管できます。
抜本的に考えれば上手くいく事も思いつきで行えばいらん考えが渦巻いてしまう典型例だと思います。

投稿: あらいぐま | 2012/03/21 19:06

まるこ姫さま、こんばんは。

続けてコメント失礼します。
今、復興特需で仙台市は沸きかえっています。
これは復興事業がゼネコンに落ちていて他の地域の業者と従業者が入っている為です。
地元の業者に落ちないのです。
被災地では女性が繁華街で働き家計を担う以外家計を支える術が無く、多くの問題が勃発しいま被災地では震災離婚が増えているそうです。
また沿岸部の被災地は全くの手付かず状況で地域は破壊されつつあります。
行政は人手不足で手付かずの業務が山積しています。
これでは復興計画は杜撰なものしか作れず、偽の復興債(3割しか復興に当てられていない)で予算がほとんど無い復興庁は予算の決済を出来ません。
これを解消し地元に事業が落ちるようにする為にも自治体職員の補充が急務なのです。
ですから地方にいる国家公務員を被災地に早急に移すべきなのです。

それから瓦礫処理もごね得が横行し被災地以外の地方行政がその地方の産廃業者と結託しているとも言われています。
特措法を持って解決するべき事はあまりに多いのですが、既得権者は震災すら利用するのでしょうね。

投稿: あらいぐま | 2012/03/21 19:40

★ーーこんばんは、サクラ日記さん

すべての削減を、若い世代に転嫁するのは、安易すぎると思いますよ。
各年代をバランス良く削減しなければ、いびつな形になりますよね。
そして、まずは高給取りのカットですよね。
おっしゃるように、現役官僚には逆らえないでしょうし、巧妙にレクチャーされたりすれば逆らえないのかもしれません。
本来なら、手ごわいところ、既得権益者に挑む事が改革に繋がると思いますが、グランドデザインも描けず、行き当たりばったりでは、この先の日本の方向性が全く見えませんね。


★ーーこんばんは、くまさん

本当に付け焼刃ですね。
突っ込まれると、撤回か、先送りです。

>将来の中長期まで見越して増税するならいざ知らず、財政再建もどうなるかの説明が全くない。

消費税を上げなければギリシャのようになると、煽りはしますが、財政再建の行程表なり、口頭での説明なりは全くありませんね。
今では、消費税増税一色になっていますが、情報が隠されたまま、増税と言われても納得が出来ません。
穴のあいたバケツで増税をしても、その大きさの器になるだけですから、増税とイタチごっこになるのではと思いますよ。


★ーーこんばんは、あらいぐまさん

あらいぐまさんの言われることも分からないではありませんが、新規採用をごっそり減らせば、年代別のバランスがおかしくなりませんか。
被災地に出向させるのは良い案だと思いますが、政府はやりますかね。
二重行政の解消にはなりますが、優秀な政府ならいざ知らず、民主党政権でそれがやれるかどうかは疑問です。
高給取りの給与カットは並行して行うべきですし、天下りもさせてはだめですよ。
民主党政権の場合、初めの口は勇ましいですが、何か反対にあうとすぐにひっこめる傾向にあると思います。
マスゴミや、評論家に煽られて、何がなんでも実行する気なのは、消費税増税だけですからね。

投稿: まるこ姫 | 2012/03/21 19:42

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