国策としての原発、廃炉後の現実、進むも地獄退くも地獄
原発におんぶにだっこの地方自治体だが、この狭い日本ではどう
考えても、近い将来脱原発に舵を切らざるを得ないだろう。
＞＜玄海原発＞町、廃炉後の現実に不安「国は支援を」
毎日新聞 5月25日(金)3時19分配信
＞佐賀県玄海町が九州電力玄海原発の廃炉を想定した財政試
算は、これまで原発に依存してきた立地自治体の脱原発後の現
実を突き付ける。原発マネーに漬からせることで国策を進めてき
た国も、脱原発後に自治体が進むべき道を考えるときだ。
立地自治体がこれほど原発に依存してきたとは。。。。
原発があることで、電源三法交付金が交付される。
原発立地地域はほとんどが過疎の地域で、原発の誘致について
は背に腹は代えられぬと危険には目をつぶり、電源三法交付金
が入れば、立地地域は今までになく潤う。
それが長年続くと、人々の意識もマヒしてしまうのも良くわかる。
電源三法交付金が入るのが当り前のようになってしまうだろう。
そして、原発関係者が多く出入りする事で、町は活性化して雇用
も生まれるだろう。
原発立地地域に、福島の例を上げて原発は危険だからと言って
も今までの体系にどっぷりつかっている地域としては、今更何を
言っているのかとの意識も相当高いだろう。
”原発以外の企業誘致は進まない。原発が突然奪われることの
町民の不安は大きい。”
本当に深刻な問題だ。
ますます高齢化して行き、いきなり原発廃止では、自分が同じ立
場でも、今更という反発は大きいと思う。
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が、原発もどんどん老朽化して行く。
未来永劫使い続けるわけにもいかず、いつかはどの原発も廃炉
にする必要があるし、いつかは終わりが来る。
永遠に運転し続けるわけにはいかない。
それを考えれば、もう原発に依存しなくて済む街づくりを進める時
が来たと発想を変えることも必要だろう。
原発があればあったで大地震や大津波が怖いし、休止している
原発の維持費も莫大にかかる。
廃炉にするにも何十年とかかるし、その費用も莫大にかかると言
われている。
休止、停止していても多額の費用を要して、廃炉に関する費用も
莫大では、結局、行くも地獄、退くも地獄が原発ではないだろうか。
"福島大の清水修二教授（地方財政論）は廃炉の場合でも「廃
炉作業にともなう雇用は維持される」と述べた上で「国は早く脱
原発に向けた計画を立て、立地自治体の財政が急激に落ち込む
ようなら法律を変えて電源三法交付金を充てられるようにすべき
だ」と話す。
やはり国が、原発ありきではなく、脱原発に向けて立地自治体
の財政にも配慮しつつ、かじ取りを進める方がより現実的だと思
うが。。。。
それにしても原発ムラの攻勢はすさまじい。
秘密会議をしてみたり、書類改ざんをしてみたり、恫喝は日常茶
飯事で原発再稼働に向けて必至で反転攻勢をかける。
多分、政府も官僚も、自治体も、すべての既得権益者たちが自
分達の代にだけは、廃止にしたくないのだろう。。。。。
他の既得権益構造と、全く同じ発想だ。
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コメント
まるこ姫さん、こんばんは∈^0^∋
身の丈に合った生活をしなければいけないのに、交付金付けになっていると潤っているという錯覚に陥り、過剰にふくらんだバブル財政になっていることを認識できなくなります。
夕張市と同じで、原発立地の行政は間違いなく、財政破綻行政となります。
バカな行政と議員達です。
くまさんことくまボンでした｡ではでは(^.^)/~~~
投稿: くまさん | 2012.05.25 19時09分
まるこ姫さま、こんばんは。
アメリカではオバマ大統領がエネルギー分野のイノベーションとして太陽光発電に軸足を移しているようです。
おかしな話です、日本では政官財学報が挙って「太陽光発電は役に立たないので原発再稼動がどうしても必要だ」と大合唱中ですね。
アメリカは天然ガス資源が海外に売るほど豊富に有り、火力発電で電力需給が賄えるのにどういう事でしょうか？
たぶん水蒸気で発電するシステム自体を問題視しているのでしょう。
竜巻被害の多いアメリカならではの危機管理と化石燃料と原発に付随する解決不能な問題に対する問題意識を感じます。
一方で日本は何故、エネルギー分野のイノベーションとして太陽光発電に軸足を置かなかったのでしょうか？不思議でなりません。
数土文夫NHK経営委員会委員長と数土幸夫原子力安全技術センター理事長が兄弟という未確認情報が出てきました。
ちなみに安全技術センターとはSPEEDIの運用をしている所です。
投稿: あらいぐま | 2012.05.25 20時06分
★ーーこんにちは、くまさん
原発立地地域は、ものすごく過疎の村だったんですね。
国策としての原発を受け入れることで、生活が激変したと言われています。
箱物もバンバン作り、その維持だけでも大変なのではないでしょうか。
交付金が当り前のような意識が何十年も続けば、それにどっぷり依存するのは頷けます。
おっしゃるように、バブルなんですね。
バブルがはじけようとしている今、それは必死に抵抗しますよ。
分かりますが、日本全体を考えたらやはり原発は、ものすごい危険な箱物だと思ったりもします。
福島原発事故を教訓とするなら、皆が考える時期に来ているのではないでしょうか。
立地地区と、それ以外の温度差は激しいですね。
★ーーこんにちは、あらいぐまさん
やはり、使用済み燃料棒の始末さえおぼつかない原発は、考え直す時期に来ているのではないでしょうか。
福島事故が良い教訓ではないでしょうか。
アメリカでさえ、太陽光発電に軸足を移していると言うのに、原爆を二度も落とされ、悲惨な原発事故が起きた日本で、原発以外のエネルギーを模索する動きが出ないのでしょうか。
既得権益者たちは、原発一辺倒です。
値上げだの、供給量が足りないだの、ありとあらゆる策を弄しています。
廃炉にするにも何十年もかかると言われている原発ですが、耐久年数も問題ですよ。
どんどん老朽化して行くわけですから、早めに手を打っておく時期に来ていると思います。
やはり自然エネルギーは活用して、蓄熱設備を充実すれば、不安定という問題も少なからず解消されると思います。
＞数土文夫NHK経営委員会委員長と数土幸夫原子力安全技術センター理事長が兄弟という未確認情報が出てきました。
私たちが知らないだけで裏では繋がっているのでしょうね。
数土と言う姓は非常に珍しいですから、兄弟とか、親戚とかの確率は高いでしょうから。
投稿: まるこ姫 | 2012.05.26 11時56分
まるこ姫さん、皆さん、こんにちは
原発は究極の迷惑施設であり、嫌悪施設です。
都会の人々が電気を使い放題の豊かな生活を維持するため、過疎地でひとたび事故が起きると、深刻な被害と、長期間居住できないだいでなく，近隣諸国にも迷惑を掛けるよいう未曽有の被害だけで無く、事故を起こさなくても，核のゴミが溜まり続け、その維持管理に末代に渡る子孫の手を煩わせるにという代物です。
こう言う技術そのものが、人類にとって正しいものでしょうか。
立地しているところも、利用者のどちらも、良しとするウインウインの技術で無ければならないと思います。
そもそも，原発自体が、間違ったものだったと言わざるを得ません。
迷惑施設を受け入れる自治体を絞り込んで、立地自治体だけに限定し、金をばらまいて麻薬漬けにして、反対が出ないようにしてきました。
他力本願しかない立地自治体は原発が減価償却で固定資産税が不足していくので、新たな原子炉を要望するという、麻薬の中毒状態になっています。
新たな土地での新設はフクシマ原発事故で無理ですから，原発推進派は同じ場所での増設や建て替えを狙うでしょう。
しかし、原発事故により地元は立地自治体だけで無くもっと広がり、立地自治体だけに原発マネーというのも、大きな矛盾となり、大きな問題となってくると思います。
そういった被害だけ受ける周辺地域から見ると、国策の被害者のように振る舞う立地自治体は十分恩恵に浴してきたと言えます。
他力本願の企業城下町は非常に脆弱です。
廃炉まで時間があり、廃炉にも雇用がいるので、時間は十分あるので、自らの頭と知恵で自らの特質を活かして、自ら自立する道を探るべきで、政府もそれを下から支援すべきと思います。
原発依存のため、再生エネルギーだけで無く、他のエネルギー分野が立ち後れてしまいました。
同じ島国イギリスでは潮流発電に力を入れています。
デンマークでは風力発電が主体、ドイツでは太陽光発電など、それぞれ地域にあった時前のエネルギーへと転換しています。
地熱だけでなく、地中熱の利用、コジェネなどエネルギーの有効利用、捨てられているエネルギーの再利用など、エネルギーは多種多様にあります。
それらはウインウインの施設で、消費地直結分散型だと思います。
原発にお金を掛けるのでは無く、多様なエネルギー開発へお金を注ぐべきと思います。
投稿: 愛てんぐ | 2012.05.27 12時48分
★ーーこんにちは、愛てんぐさん
＞原発は究極の迷惑施設であり、嫌悪施設です。
まさに嫌悪施設ですね。
原発はその地域の人達の電気ではなく都会の人たちの便利で楽しく過ごす電気を生む施設なんですね。
事故が起きない時は良いですが、ひとたび事故が起きれば放射能は拡散されるは、人から忌み嫌われるは、核のゴミは溜まり続けるはで、人類にとって大変厄介な施設です。
維持管理は未来にまで及ぶわけで、これを継続させていくことは、やはり考え直す時期に来ているように思います。
どう考えても、使用済み燃料棒の始末さえおぼつかないようでは、原発存続は無理がありますね。
国策として原発推進を強固にしてきたわけですが、立地地域には莫大な金で黙らせてきたわけですよね。
過疎の地域というのが、権力側、地元側、お互いに持ちつ持たれつで良かったのでしょうね。
すっかり麻薬漬けになってしまいました。
これだけの大事故が起きては、もう新たな原発は無理ですよ。
しかし、青森県は建設続行中ですからね。
やはり既得権益者たちは、どうしても原発を推進したいのでしょうね。
＞、国策の被害者のように振る舞う立地自治体は十分恩恵に浴してきたと言えます。
私も原発立地地域の人が、自分たちこそが被害者のような発言、言動をしているのを見て、何か違和感を感じていました。
立地地域は、受け入れる代わりに莫大な交付金を受けたり、箱物を作ったり、恩恵にあずかっている事も確かなわけですから。
立地地域は、他力本願ではありますね。
おんぶにだっこで、雇用から補助金から、ほとんどが原発関係で成り立っているわけですが、廃炉には３０年かかると言われていますから、その間の時間を有効に使って原発ではない新たな自立へ向かう事を考えることが必至ですね。
政府も、国策として原発があったわけですから、推進と同じように廃炉への道も支援するべきだと思います。
原発推進ばかりしてきましたから、再生エネルギーに対しての政策が全く遅れてしまいました。
日本は資源が少ない国と言われていますが、これからは脱原発を視野に入れて、風力、地熱、太陽エネルギー、ありとあらゆるエネルギーを開発をすることを願います。
必ず道は開けるはずです。
原発推進で凝り固まっている間は無理でしょうが。
早く発想の転換をするべきですよね。
せっかくの政権交代がこれでは色あせてしまいますよ。
投稿: まるこ姫 | 2012.05.27 17時33分