軽減税率を求める新聞協会のさもしい声明

公明党は、消費税導入時の軽減税率について、８％に引き上げ
時に”こめ、みそ、しょうゆ、新聞”などを対象品目にするよう求め
ていた。
マスゴミはそれを連日報道していたが、なんで食料品の中に、”新
聞”　が含まれるのかものすごい違和感があったが、このたび、新
聞協会が新聞に軽減税率を適用するよう求める声明文を発表す
るに当り、謎が一気に解けた。

多分、新聞各社は、政権与党に、新聞だけは軽減税率の対象に
するべきだ"と働きかけていたのだ。
だからこそ、公明党が躍起になって、新聞を生鮮食料品と同等の
対象にしたのだろう。
公明党は、こめ・みそが軽減税率の対象になり得る条件として
生活に最低限、必要な食料品に対しては軽減税率が必要だとし
て語っていたが、どう考えても新聞が、生きるために必要な最低
条件とは考えにくい。

しかも新聞は常日頃、社会保障に、財政健全化に消費税は絶対
に必要だからと、民主党政権を炊きつけていた。
どこの新聞社も長年、大々的なキャンペーンを張っていた。

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消費税なくして、この国の財政再建はあり得ないとの論調だった
が、だとしたら、それほどの大義の消費税増税に対して新聞が一
番に貢献するかと思いきや自分たち（新聞）には、軽減税率を適
用するべきだと声明を発表する。
しかも、”生きるために必要な最低条件"の中に入れる厚かましさ。
どんな神経をしているのだろう。

中日新聞には、新聞協会の声明の全文が載っていたが、
＞先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減
税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税
率を適用するよう望んでいます。

これだけ読むと、ほとんどの国民が新聞に対して軽減税率を求
めているように見えるが、協会のホームページに掲載された「軽
減税率に関する調査結果」を見ると、全国の２０歳以上の男女
４０００人を対象に個別面接調査して、回収率はたったの３０．
３％だと言うから、まやかしもまやかしで、新聞だけが情報源の
人達は簡単に騙されてしまう。
それをよい事に、新聞紙上では どのような調査で、 ８割もの国
民が新聞の軽減税率を可としたのか、詳しい調査内容は書かれ
ていない。
しかも、”個別面接調査”も良いように見えて、設問次第では簡
単に設問者に誘導されてしまう恐れがある。

こんな我田引水ないい加減な調査で、新聞だけは軽減税率の
対象にしろとは、どんな虫のよい団体なんだ。
４０００人中、回収率３０．３％で、”８割の国民が”と言われても
全然納得がいかない。
どこまでさもしいのか、どこまで厚かましいのか。。。。

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