軽減税率を求める新聞協会のさもしい声明
公明党は、消費税導入時の軽減税率について、８％に引き上げ
時に”こめ、みそ、しょうゆ、新聞”などを対象品目にするよう求め
ていた。
マスゴミはそれを連日報道していたが、なんで食料品の中に、”新
聞” が含まれるのかものすごい違和感があったが、このたび、新
聞協会が新聞に軽減税率を適用するよう求める声明文を発表す
るに当り、謎が一気に解けた。
多分、新聞各社は、政権与党に、新聞だけは軽減税率の対象に
するべきだ"と働きかけていたのだ。
だからこそ、公明党が躍起になって、新聞を生鮮食料品と同等の
対象にしたのだろう。
公明党は、こめ・みそが軽減税率の対象になり得る条件として
生活に最低限、必要な食料品に対しては軽減税率が必要だとし
て語っていたが、どう考えても新聞が、生きるために必要な最低
条件とは考えにくい。
しかも新聞は常日頃、社会保障に、財政健全化に消費税は絶対
に必要だからと、民主党政権を炊きつけていた。
どこの新聞社も長年、大々的なキャンペーンを張っていた。
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消費税なくして、この国の財政再建はあり得ないとの論調だった
が、だとしたら、それほどの大義の消費税増税に対して新聞が一
番に貢献するかと思いきや自分たち（新聞）には、軽減税率を適
用するべきだと声明を発表する。
しかも、”生きるために必要な最低条件"の中に入れる厚かましさ。
どんな神経をしているのだろう。
中日新聞には、新聞協会の声明の全文が載っていたが、
＞先に新聞協会が実施した調査では、８割を超える国民が軽減
税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税
率を適用するよう望んでいます。
これだけ読むと、ほとんどの国民が新聞に対して軽減税率を求
めているように見えるが、協会のホームページに掲載された「軽
減税率に関する調査結果」を見ると、全国の２０歳以上の男女
４０００人を対象に個別面接調査して、回収率はたったの３０．
３％だと言うから、まやかしもまやかしで、新聞だけが情報源の
人達は簡単に騙されてしまう。
それをよい事に、新聞紙上では どのような調査で、 ８割もの国
民が新聞の軽減税率を可としたのか、詳しい調査内容は書かれ
ていない。
しかも、”個別面接調査”も良いように見えて、設問次第では簡
単に設問者に誘導されてしまう恐れがある。
こんな我田引水ないい加減な調査で、新聞だけは軽減税率の
対象にしろとは、どんな虫のよい団体なんだ。
４０００人中、回収率３０．３％で、”８割の国民が”と言われても
全然納得がいかない。
どこまでさもしいのか、どこまで厚かましいのか。。。。
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コメント
噂によるると、財務省から新聞は軽減税率にするという話も受けていたようですねぇ。
正に出来レースかと思います。
新聞を読まなくても活きていく事は可能です。
情報源など他に幾らでも有ります。
となれば生活必需品とは言えないでしょう。
まぁ～、マスコミとしては政府等からの広告も収入になりますし、現に野田佳彦は数億円を投じて増税広告を掲載しました。
そして新聞の記事、特にこの手のアンケート結果は、話１／４程度に見聞きしておいた方が無難でしょう。
特権階級か何かと勘違いしているのでしょうねぇ。
投稿: サクラ日記 | 2013.01.17 18時58分
まるこ姫さん、こんばんは∈^0^∋
その前に再販制度の撤廃をするべきですね。
書籍等は自由競争させるべきですね。
また、新聞は政府に晃謙するために２０％ぐらいの消費税を取っても良いくらいです。
別に新聞無くても生きていけます。
要するに軽減税率なんてものは無くては生きていけないものが対象で、新聞なんて ものは あっても無くてもいいものです。既に新聞の購読者数は毎年減少の一途。本来はネットを積極的にしたいにもかかわらず、新聞販売店があるものだから、なにもできない新聞社達です。
お馬鹿な新聞社。ますます新聞を取りたくなくなりますね。
くまさんことくまボンでした｡ではでは(^.^)/~~~
投稿: くまさん | 2013.01.17 19時08分
★ーーこんばんは、サクラ日記さん
軽減税率にしても何か裏がありそうですね。
大新聞や大テレビは巨大な組織ですから、官僚と持ちつ持たれつかもしれませんね。
だからこそ、裏で密約の様な物が出来ていたりして。。。
情報を的確、正確に流す機関としたら、新聞も必要かと思いますが、今の新聞はねつ造はあり、情報隠ぺいはあり、官僚の流すリークを検証もせず垂れ流しもありで、信用に値しません。
だからこそ、批判が集中するんですよ。
しかも、消費税増税は財政再建のために不可欠だとの論調でキャンペーンを張っていました。
だとしたら、自分たちが率先して国の財政再建に貢献。協力すべきですよ。
生活必需品項目に入れると言うのも違和感がありますし。
軽減税率に値する新聞という構図のアンケートも、眉唾ものでしたし、世論調査自体が信用できないと言う事が又暴露された感じですよね。
高給をもらい、軽減税率を要求する新聞は自分たちを、特権階級と勘違いしているのでしょう？
★ーーこんばんは、くまさん
＞その前に再販制度の撤廃をするべきですね。
官僚、政治家たちと同様に、ものすごく守られていますよね。
自分たちはその特権を何一つ捨てることなく、国民に要求ばかりします。
本当に腹立たしいです。
国民に消費税増税がこの国を救うと言うような事を言い続けてきた機関なんですから、この時とばかりに貢献して頂きたいですよね。
”生きるために最低限必要なもの"に、新聞は入らないですよ。
国民に、それほどの飢えはありませんから。
少々高くなっても、質が良かったら購買しますよ。
購読者数が減っていると言う事は、その金額に値しない事をやっているからこそで、自分たちを反省すべきですよ。
自分たちを高みにおいての、軽減税率直訴みたいな発表は恥を知れと言いたいです。
投稿: まるこ姫 | 2013.01.17 20時00分