生活保護費引き下げなのに、企業に賃上げ要請の矛盾

自民党はデフレを経済を理由に生活保護費の引き下げを決定した
が、その裏でアベノミクスと称してインフレ政策に転換させると言う。
政府主導の色んな発言で、円安株高に成功している。
２パーセントのインフレが目標だと言うが、もうすでにガソリンや灯
油の値段は恐ろしいほどに上がっている。
何カ月も前のデフレ、円高の時に輸入した原油がインフレ政策に
転ずると発言したとたん、バカ高くなっている。
これも便乗商法の典型例だと思うが、どれだけ文句を言っていて
もこれほど寒ければ灯油を買わない訳には行かず、内閣の姿勢、
首相の発言で、割を食うのはいつも一般庶民なり。

その首相が、企業に賃上げ要請をした姿が報道されていた。
それに呼応したように、コンビニのローソンが社員の給与を引き上
げると発表したが、あれだけ円安を喜んでいた経済連や、経済界
は、首相の賃上げ要請に対して、今一つ煮え切らない。

"業績があが回復すれば自然に賞与は上がる"と話したそうだが
内部留保を山のように持っている大企業なら、本来なら４の５の
言わずに安倍首相の要請に対してそれなりの姿勢を示せばよい
ものを。。。。

毎月の給与になるともっと慎重姿勢だ。
米倉会長は、“デフレからの脱却が出来れば、給料の上昇が確実
になるのでは？”と述べるにとどまっている。
全く消極姿勢で、給料が上がるのはいつになる事やら。。。。

もっとも安倍首相にしても、賃上げを要請する姿を国民に見せつ
けて結果、参議院選挙に勝てば文句なしで、本当に国民のため
などとは考えていないのだろうし、お互い様と言うところか。。。

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経済界は、“気”が問題だと言っている割には、自分たちが“気”が
上向く様な積極的姿勢を示さないのは卑怯だ。
あれだけ円安を望んだのだから、自らが率先して"気”が上昇する
ように努めるのが経済界のトップの役割だと思うが。。。。
全く強欲な経営者は、どこまで行っても強欲だな（笑）

安倍政権はインフレ政策に転換と言いながら、一方では、デフレ
が進行しているから生活保護費を引き下げるとしている。
どんだけ矛盾した事をしているのか。。。。。
生活保護費の引き下げにより、住民税も、国民年金保険料、最低
賃金、保育料にも影響してくると言う。
生活保護費と、他の制度とは連動しているし、影響も及ぼしてい
る。
生活保護費が下がれば、最低賃金も下がる。
安倍首相は賃上げ要請をしているが、この行為は明らかに矛盾
をしている。

マスゴミは安倍政権の政策に対してほとんど批判らしき批判をし
ていないが、賃上げ要請と、生活保護費の削減の整合性など、
素人考えでも突っ込みどころ満載だと思うが。。。。。

この国の報道機関と称する所は、政権・権力者の批判にはなに
かと及び腰になるし、的を射た質問も少ないにもかかわらず、ひと
たび、これはというターゲットを見つけたら、どこの社も一線で長時
間にわたり流し続ける。
いつの時代になっても護送船団方式は変わらないらしい。。。

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