電力会社、国の体質は何も変わらず、無茶苦茶です

電力会社、国の体質は、何も変わらず。。。。
事故の教訓もなどないも同然だった。、

あれだけの大事故が起きたら、一般人から見ればだれが考えて
も懲りると思うが、政府も電力会社も誰も懲りていない。

＞国の原発広報、事故後２５億円　天下り・電力系７割受注　　　
　　　　　　　　　　　朝日新聞デジタル 6月17日(月)5時46分配信

＞東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の
原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受
注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部
らが役員として在籍する法人だった

原発の広報は事故前と比べると半減したそうだが、”事故後も国
が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者
がその利益を得るという構図が続いていた。”
知らぬは国民ばかりなりで、国も電力会社も、われわれの血税を
いとも簡単に使い続けてきたという事か。

国が広報事業を行って、天下り法人に湯水のように流していた。
復興予算だって、ほとんどが現地以外の自治体が、色んな名目
をつけて使い切っていたが、これと同じ構図で、それを承知で予
算を使い切る自治体も悪いが、予算をつける方の姿勢も問題だ。

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この国の財政赤字は１０００兆にも届くと言われるほどに膨れ上
がり、財務省はこれ以上の借金は国が破綻するかもしれないと
脅しながら、消費税上げに邁進する。
が、所得税は復興予算のために上乗せされ、住民税もバカ高い
し、その上消費税まで上げる公算大だが、一方では、予算の分
捕り合戦で税金が湯水のように使われる。

こんな事をしていたら、どれだけ消費税上げをしても足りないばか
りだ。
安倍首相は、第三の矢を放ったかもしれないが、実効性のない
口当たりの良い政策を羅列するばかりで、まやかしの政策を信じ
込ませようと必死だが、実際には日本経済が良くなっている実感
には程遠い。
今や、行財政改革は何処へやら、政治改革もだんまりを決め込
む。
定数削減も、次の国会へ先送りと言うが、今まで自分たちに都合
の悪い改革はほとんど、先送り先送りで改革をしたためしがない。
税収より多い、既得権益者が、おんぶにだっこで群がれば、財政
赤字が膨らむに決まっている。
なんでこの国を動かす人間は身の程を知らないのだろう。。
根本をそのままにして、どれだけ税金を上げても焼け石に水だ。

多分、消費税が何十パーセントになっても、この国は福祉国家に
はならないだろう。
上がったら上がった分、無駄に使われてしまうだけだ。

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