自動車取得税廃止の財源確保のため、軽自動車増税か?
消費税が10%になった時点で、自動車取得税が廃止になるそ
うだ。
代替財源をどうしても確保したい政府は、軽自動車の自動車税
に目を付けているという。
>軽自動車増税、業界ヤキモキ 年70%超も、好調販売に水
差す懸念 SankeiBiz 10月26日(土)8時15分配信
>消費税増税に合わせて2015年に廃止される自動車取得税
の代替財源を確保するため、政府は同じ地方税の自動車税と軽
自動車税の増税に向けた調整に入った。焦点となるのは軽自動
車税の増税。仮に取得税廃止分をすべて転嫁すると、現行に比
べ70%超の増税になる。維持費の安さと各社の新モデル投入で
絶好調の軽自動車市場だが、増税となれば大幅な販売台数の
減少は確実。上昇ムードの日本経済を牽引(けんいん)する自動
車産業に与える打撃は大きく、業界の反発は強い。
年7200円の軽自動車税を倍にすると、普通自動車の取得税を
廃止した分と大体おなじ税額になるそうで、減収分を軽自動車に
目を付けると言うのはいかにも官僚が考えそうな発想だ。
それに追随する政治家たち。
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しかし、軽自動車性が年7200円が14000円~15000円にア
ップするのはいかにも場当たりで、いかにも高すぎる。
取りやすい所から取る発想が見え見えだ。
消費税アップに伴い自動車取得税廃止は良く分かるが、それが
何故に軽自動車の方にターゲットを向けるのか。
こんな場当たり的な事をしていたら、自動車ユーザーの負担は全
然減らない。
道路が狭い日本で、交通網も疲弊している地方では軽自動車は
足代わりのようなものだ。
一家に一台ではなく、一人一台が当たり前で、一般的に収入が
少ない人が生活や仕事のために購入しているのが現状だ。
その庶民の足を標的にするのは弱い者いじめにしか見えない。
庶民は、現状の生活にアップアップで、来年消費税上げになれ
ばもっと疲弊する。
ホント、この国の官僚・政治家は取りやすい所から取る名人だ。
自分たちの身を切る改革はどうなったのだ。
増税を決定するまでは、調子の良い言葉を羅列していたが、決
定した途端、どの政治家も貝のように口を閉ざす。
この国のトップが二枚舌で大嘘つきだから、皆、右へならえだ。
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