消費税10％時、軽減税率導入間に合わず

安倍首相は公明党に配慮してか、消費税10％時の軽減税率の
検討を加速するようにと、自民党の野田毅税制調査会長に指示
したと報道されたが、一方財務省や麻生財務相は、10％時の導
入は間に合わない、難しいと言っている。
そして経団連や日本商工会議所など経済５団体が消費税の軽
減税率制度に反対する意見書を連名で取りまとめるのだそうだ。

なぜ財務省が10％導入時に軽減税率が間に合わないと言うか
というと、”15年10月に間に合わせようとすると、14年春までに法
律を成立する必要があるが、自民、公明両党による対象品目な
どの制度設計がほとんどできていない"からだと。

消費税増税は当時の民主党政権と、自公の談合で決まった。
その当時も、消費税8％時には間に合わないが、10％時には軽
減税率導入も視野にあるとの話もあった。
談合から1年が経って、あれだけ国民に調子の良いこと（議員定
数削減）を言いながら、それにはだんまりを決め込み、いまだに
制度設計がほとんどできていないって、どういう事なのか。

国民の知る権利さえ失くすような、秘密保護法案は一応は野党
の協力を得てとは言うものの、ほとんど自民党の補完勢力と化し
ているみんなの党や、維新の会を味方につけ、強引とも思えるよ
うな手法で今国会で成立させようとしている。

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本当に、唐突に出てきた秘密保護法案を成立させるためには、
どんな卑怯な手も使ってでもという意気込みが十分感じられるが、
庶民生活を少しでも楽にさせるような軽減税率の導入は何年経
っても間に合わないだと？
国民をバカにするのもタイガイにしろと言いたい。

経団連や、商工会議所は軽減税率反対の主張として、”生活必
需品などの消費税率を低く抑える軽減税率の対象品目を選ぶ
難しさや、インボイスに対応するシステム導入費がかさむといっ
た問題点”を上げているが、いつも都合の良い時だけ引き合い
に出されるヨーロッパの消費税も、軽減税率は課せられている
し、インボイスシステムも導入されている。

要はやる気があるかどうかの問題で、秘密保護法案だって、や
る気満々だからやる。
国民を縛る法案や憲法改正はやる気があるからやる。
消費税への軽減税率はやる気がないからやらない。という事だ。
結局、税収減になることが最大の心配で、事務手続き負担も初
期投資がかかるからやりたくないというのがミエミエだ。
マイナンバー制度は莫大な初期投資がかかるが、税を補足で
きるから何が何でも導入すると。
権力者にとって都合の良い話ばかりだ。

なんだか、自民党や経団連の対応を見ていると、国民を奴隷化
しているように感じて仕方がない。

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