所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に

安倍政権になって、個人を締め付ける方向へ進んで行く。
“家族の助け合い”が大好きなようで、私もそれは否定するつもり
は毛頭ないが、”家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、
尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない”と憲法
第24条に追加するとか、しないとか。。。。
道徳的なもの、いろんな多様性のある考えを、一つの形に規制す
る、強制するその姿勢は、戦前に立ち返るみたいで怖い。

自民党、特に安倍政権は“家族の助け合い”を前面に出す。
“家族の助け合い“なんて、強制させるものではないと思うが、そ
レを出すと言う事は、何かあっても国は関与しない、“自己責任”
で対応してくれという事に他ならない。
たとえば、生活がどうにもならなくなって、生活保護を申請するとして
も、三親等までの親族間で、“家族の助け合い”を前面に出されて、
拒否されるかもしれない。
普段付き合いのない従兄や叔父叔母でも、困窮していたら、生活保
護費申請の前に、三親等の親族間で生活費を出すなりして面倒を
みなければ行けなくなるかもしれないのだと。
親兄弟でも生活を見るのは大変なのに、、ほとんど付き合いのな
い親族でも金銭面で、“家族の助け合い“を強制されるって、どん
な国なんだろう。
日常に追われてそんな余裕のない人が大半なのに。

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日本で、”家族制度”なんてとっくの昔に崩壊しているのに、いまだ
に“家族の助け合い“を錦の御旗のように個人を縛る自民党。
ちなみに、三親等というと、曾祖父母、おじおば、甥姪までだそうだ。
安倍首相は、小泉元首相より、”自己責任“を求めているのが良く
分かる、新自由主義者の典型例だ。

そして今度は、所得税の課税対象を個人から世帯」単位にするの
だと。

＞所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に　政府・与党が見直
しへ　　　　　　　　　　　　　　産経新聞 3月7日(金)11時22分配信

＞政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現
在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明ら
かにした。
＞所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少
なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収
入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大き
くなる。

もう、政府は取れるところから取る、なりふり構わぬつもりか。
消費税は８％、次１０％になるが、所得税まで世帯単位とは。。。
所得税を、少子化対策の為になると言うが、所得税のために、子
供を生んだり、控えたりする、そんな家庭がどこにあるのか教えて
欲しい。
所得税まで、連帯責任を求められるのだろうか。
嫌な国になりつつある。
国民年金未納者には、財産差し押さえという話も聞いたことがある。
同一所帯で未納者がいたら、世帯主の方にも支払責任があるのだ
そうだ。
国民保険もほぼ一緒で、この国では常に連帯責任を求められる。
年金から保険から、所得税、そして生活保護まで。。。。。。
この国は全体主義国家か？

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