「消費税率、最低でも15%に」IMFが声明
またまた、IMFが横やり入れてきた。
なぜ、他国の経済にまで干渉しなければいけないのか。
この組織は、世界の御意見番の積りか?
>「消費税率、最低でも15%に」…IMFが声明
読売新聞 5月31日(土)9時21分配信
>国際通貨基金(IMF)は30日、2014年の対日審査後の声
明を発表した。
4月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつ
ある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が
続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制
緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低
でも15%まで段階的に引き上げる」ことを求めた
>財政については、消費税率の10%への引き上げを、法律に
従って15年10月に実行することを促した。企業が実際に納め
る法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高め
る」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収は
もたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。
なんだ~。。。。この記事を読んでいたら、日本の財政のすべ
ては、このIMFの進言と言うか勧告と言うか、口出しによって決
定されているも同然じゃないか。
INFも、相当悪代官だ。。。。。
消費税増税は、もう去年の10月に促されていて、政府はIMFの
方針、筋書き通りに動かされているのか。
IMFは、法人税減税による減収の穴埋めは上手くいかないから
他の財源を見つけるように求めているが、ほんとあほらしくなる。
やっぱり当初、危惧していたように、法人税減税は減収に繋が
ると言う事だ。
財源など、どこにもなかった。
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どうなんでしょう。
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マスゴミは、民主党政権には財源はどうした、あるのかと、しつ
こいくらいにネガキャンを展開していたが、自民党政権だって行
きあたりばったりではないか。
結局、減収のための財源確保は、薄く広く取り易い所から取る
と言う発想に他ならない。
大企業は企業減税で大喜び、よって
>バブル期超えるか…大手企業の賞与、8・8%増
読売新聞 5月29日(木)19時17分配信
>回答した74社の平均額は88万9046円で、昨夏より8・80
%増と、2年連続で増えた。伸び率はバブル期の1990年(8・
36%増)を上回り、比較可能な81年以降では最高になった。
たった74社の大企業を日本のすべての企業のような報道をし
てバブル期を上回る景気のよさをアピールしているが、たった
の74社で、この国の景気を決められてたまるか。
企業減税で大企業は潤い、財源の補てんは結局、何の恩恵も
無い、末端の人間じゃないか。
大企業の尻ぬぐいをするのは、いつも騙されやすい国民と言う
事だ。ホントあほらしい限りだ。。。。
そしてIMFは、今の8%でもアップアップなのに、今からもう消費
税15%に言及している。
財政再建って手っ取り早い増税だけなのか。
中身の腐敗構造にはメスを入れることなく温存では、どれだけ
増税しても虚しい作業にしかならない。
いつまでこの、穴のあいたバケツに水を注ぎ込む行為を繰り返
すのだろう。
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