麻生財務相が 法人税率の引き下げ容認

民主党政権時代には、政策を提言すると自民党やマスゴミは
即座に、”財源はどこにある”と、国会でも追及し、記事に書い
てきたが。
麻生財務相が、法人税率下げを容認したそうだが、庶民には
負担ばかり強いるが、企業には何と甘い党なのか。
企業減税は権力者の勝手な都合だが、その財源の原資はど
こにあるのだろう。

＞麻生財務相が公の場で初めて容認　法人実効税率の引き下
げ　　　　　　　　　　　　産経新聞 5月23日(金)10時4分配信

＞麻生太郎財務相は２３日の閣議後記者会見で、安倍晋三首
相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げについて「首相も
言っているように、成長志向型の（法人税の）構造に変革してい
くことにはまったく賛成」と述べた。

つい数日前に、経団連や経済同友会からも、法人税減税をせっ
つかれた影響かもしれない。
大体が、大企業のうち約７割が法人税を納めていないと言われ
ているが、それはどうするのだ。
さまざまな減税措置があるそうだが、それを最大限利用して
一円も納付していない大企業も数多くあると言うから、庶民から
見たら、その恩恵を少しにしたら、税収はかなり上がるのではな
いか。

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麻生財務相は、”成長志向型の（法人税の）構造に変革していく”
と言うが、だとしたら、抜本的な法人税改革をしてほしい。
なにも、法人税を下げる事だけが、変革ではなかろうに。
企業の優遇を少なくする事も変革の一つだ。

法人税を下げて、個人には消費税上げをし、扶養控除廃止、復
興特別増税、そして肝心な年金は６５歳で支給されるのかどうか、
なんともあやふやになってきたというのに。、負担ばかりだ。
ガソリンは、かつてないほど高止まりしている。
４月からは消費税増税分に加えて、環境保護とか言われてダブ
ルで課税されている。
どれだけ、ぼったくられる事やらだ。

企業にも応分に負担してもらうべきだ。
国際競争に勝てないからと経団連や同友会は言うが、下げた
分は、企業の恩典を無くす方向へ行くべきだ。
７割もの企業が法人税を納めていない事こそ不自然じゃないか。
せめて５割程度の企業が法人税を納める事になれば、減税分
を相殺できるじゃないか。
企業の減税分を、庶民に押しつけられたらたまったものではな
い。
これ以上の負担は、生かさず殺さず”の世界じゃないか。

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