小池都知事には「自粛と給付はセット」安倍首相には「スピード感」が致命的に欠如

小池都知事は、五輪開催が視野に入っていた時は、コロナ対策に対してもほとんど何も言ってこなかったが、五輪が延期になると同時に急に表にしゃしゃり出てきて、あれも自粛、これも自粛と言い出した。

小池
＞若者の皆様はカラオケ、ライブハウス、中高年の方々はバーやナイトクラブなど、接待を伴う飲食店に行くことは当面お控えいただきたい、自粛していただきたい

感染拡大防止にはそれも一理あるし正しいのだろうが、経済としてはどうなのか。
はっきり名指しをされた業界は大変だろう。
死活問題にもつながる。

そのお店のオーナーや従業員の雇用や休業補償など考えて言っているのだろうか。
正論を言いっぱなしで、あとは自己責任でお願いしますは通らない。
自粛を要請するなら、補償もきちんと考える必要がある。
休業補償もすると言ったうえでの、自粛要請なら評価もするが、そこには一切触れず自粛だけを言うのはどうなのか。

自粛の次にある救済を考えるのが政治のトップの仕事だと思うが。
ただただ危険だから行かないでくれでは駄目だ。
やはり、そこまで行かないでくれと言うからには、お店にも個人にも支援が必要だろう。
そうじゃないと名指しされた業界の人は不安で仕方がないだろう。

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安倍首相もコロナとの戦いは長期戦になると言いながら、もう勝手にＩＯＣと電話会談をして科学的根拠もないのに来年の五輪日程を決定してしまった。
五輪開催までの負担をどこがするのかも決めず、開催決定だけはやけに迅速だ。
子供のお使いか？（笑）

そしてこれからますます、接客業や外食産業、派遣等が多大な影響を受ける業種と予想される。
政府の国民への支援は遅々として進まず。
自民党議員の提案していた、お肉券やおさかな券はさすがに却下になりそうだが、安倍政権は一過性ではなく長期間、国民にきちんと手当をしてくれるのだろうか。

コロナウイルスが日本に入ってきたのは１月だと思うが、それから何カ月たったと思っているのか。
未だに国民への支給額も日時もどういう手続きなのかも決まっていない。
遅すぎる。
スピード感が勝負と言いながら、検討ばかり重ねるのも恒例の行事のようなものだ。
一般庶民とのギャップがすさまじい。
最悪の場合を考えて、中小企業や従業員を支援する体制づくりも全然進んでいないし。

安倍首相の会見では、現金給付と言っても一律ではなく制限を掛けると言ってみたり、自民党の提言では「自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向」とあったり、なにか旧態依然とした発想で、対策がショボすぎる。
一世帯当たり１０万円ってなんなのか。
全員一人の所帯ならまだしも、４人家族だったら、５人家族だったらと考えるとあまりに額が小さくてお話にならない。
多分自民党政権の考えることだから、これを実施したとしても一回こっきりだろう。

こんなショボい対策では、コロナが本当に終息したときには、この国は焼け野原になっているのではないか。
五輪どころの騒ぎじゃない。

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