読売の恣意的誘導記事「主要企業全体の賃上げ率、２％超える勢い」

読売はあいも変わらず上から目線と言うか、大企業中心の話を記事にしているが、日本の企業のほとんどが中小零細だから。。

「主要企業全体の賃上げ率、２％超える勢い」いかにも日本の景気が良くなったかのような見出しが躍っている。

＞主要企業全体の賃上げ率、２％超える勢い…春闘集中回答日
　　　　　　　　　　　3/16(水) 21:57配信　読売新聞オンライン

＞２０２２年春闘の集中回答日となった１６日、自動車や電機などの大手企業が労働組合の要求に一斉に回答した。コロナ禍からの業績回復を受け、基本給を底上げするベースアップ（ベア）や年間一時金（ボーナス）の要求に対する満額回答が相次いだ。主要企業全体の賃上げ率は、焦点となっていた２％を超える勢いだ。
＞２１年春闘ではコロナ禍の影響で賃上げ率が８年ぶりに２％を下回った。今春闘では、岸田首相が「成長と分配の好循環」に向け、業績が回復した企業には３％超の賃上げを期待すると表明。連合は４％程度を求め、経団連も積極的な賃上げを呼びかけていた。

多くの人はこの記事のベアやボーナスとは全く関係ない。

読売は御用企業だから、安倍が総理の時は目一杯安倍をヨイショ、そして今度は岸田の「成長と分配の好循環」が実現したかのような内容の記事だが、何度も書くが、これは大手企業の春闘であって、日本の全企業数のうち99.7%を占める中小企業の話ではない。

それをいかにも日本全体に及ぼす影響の様に記事にする読売。
相当恣意的に誘導している。

そもそも、安倍の時もそうだったが、なんで政府が賃上げを要請するのか。

安倍政権から始まった政府からの賃上げ要請。
「管制春闘」とまで言われてきたが、政府が民間の賃金決定に介入するのも変だし、実りもほとんどなかったのが現状だ。

岸田まで安倍の真似して賃上げ要請は、自分が無能だと証明しているようなものだ。

政府の役割は賃上げ要請ではなく、生産性向上を後押しする規制改革や、賃上げしやすい環境づくりじゃないのか。
いつまで「護送船団方式」を是とするのか。

大企業は儲かっていた時に内部留保をしこたまため込んでいたから体力があるかもしれないが、世界を巻き込んだロシアのウクライナ侵攻で、中小企業は円安と原材料高の影響をもろに受けて値上げをせざるを得ないし、庶民の生活もますます苦しくなる。

政府は景気活性化に何の策も無く、メディアはいかにも景気が良くなったかのような記事に仕上げ、景気刺激策が旧態依然とした箱もの行政の五輪や万博で、カジノが後に続くようでは

コロナ禍でインバウンドがコケたら日本には何も残っていなかったという世にも恐ろしい話。
世界に発信できる日本の売りはなんなんだろう。