「政府物価高騰対策に6.2兆円」限定的にでも消費税を下げたらどうか

自民党のやっていることは訳分からん

この急激な円安で、ほとんどが海外から調達するしか能のない日本の物価は恐ろしいほど上がって来た。
かつて経験したことのない値上がりようだ。

賃金も上がらないのに、円安で庶民はものすごい生活苦に喘いでいる。
恐ろしくて買い物ができない。

政府は物価の高騰対策として、いつものように小手先の対策で乗り切ろうとしているが、今までの常識が通用しない程の円安だとわかっているのか。

対策費に6,2兆円もほとんどが「補助金」だそうだが、苦しいのは企業だけではないとわかっているのだから、なぜ誰もが幅広く恩恵を受ける消費税を1次的にも下げる事をしないのか。

＞物価高騰対策に6.2兆円　財源は補正予算と予備費　政府方針　　
　　　　　　　　　　　　　　　　4/25(月) 20:45配信　毎日新聞

＞政府が物価高騰を受けた「総合緊急対策」として、6・2兆円の国費を充てる方針であることが25日、判明した。ガソリン価格抑制のための補助金や中小企業対策などに拠出する。
＞　6・2兆円のうち、1・5兆円をガソリン補助金の拡大など原油価格高騰対策に充てる。エネルギーや食料の安定供給対策として0・5兆円▽中小企業対策に1・3兆円▽生活困窮者への支援に1・3兆円――をそれぞれ計上する。

自民党は補助金が好きだが、それが経済に良い影響を与えるのだろうか。
補助金を出しても、政府御用達企業に中抜きされるだけと違うのか。
そしてほとんどが使途不明金になる。

パソナなんか最高益更新しているというし、
電通もそうだったし。

この国は、消費税を上げるたびに景気が落ち込んできた。
消費税の重税感と共に、今の円安でますます景気が落ち込むことが分かっているのに、なぜ消費税を一時的にも下げることに頭が行かないのか。
素人にもわかるのに自民党の連中にはその思考がまったくない。

いつものように自民党は個別に対策をしようとしているが、もう個別での対策ではどうにもならない程、日本中が悲鳴を上げる物価高になってしまった。

だったら日本中が少しでも一息つける税金の下げしかないと思うが。

岸田は「聞く力」を発揮すると言っているが、財務省や経団連に対しての「聞く力」だとし思えない。

嘘か本当か知らないが、かつては世界一優秀だと言われたらしい官僚組織だが、最近の省庁のやることはピントがズレていることばかりだし、強欲な経団連も自分の事しか頭にない。

世界を見ていたら、現実に即しているとは思えない。

岸田はなぜ国民の切実な声をなぜ聞こうとしないのか。
自民党好きが多い日本では、国民の声など聞かなくても選挙に勝てると高をくくっているのと違うか。