「侮辱罪の厳罰化」政治家への免責規定を作らないのは批判を許さない為か

一般人に対しての侮辱罪の厳罰化は仕方がない面もあるが。

今日のモーニングショーで「侮辱罪の厳罰化」に焦点を当てていたが、名誉棄損罪には公務員を批判した場合、免責するとされているが、侮辱罪厳罰化にはそれがないと言っていて、これは政治家に悪用されかねないと思った。

＞玉川徹氏「おかしいと言えないと」　厳罰化の「侮辱罪」政治家へは免責されるべき　5/4(水) 12:06配信　デイリースポーツ

＞テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演。ＳＮＳ上の誹謗（ひぼう）中傷に対して厳罰化が検討されている「侮辱罪」について、政治家には適用すべきではないと述べた。
＞ただし現行法では、名誉毀損罪には公務員を批判した場合に免責される規定がある一方、現行の侮辱罪にはそうした規定がない。

権力者や公人を批判するならともかく、一般人で少しでも名が出た人に対して（被害者だとしても）、ネットでは匿名性を良い事にありとあらゆる罵詈雑言が飛び交っているが、それを戒めるための侮辱罪厳罰化は時代の流れかなあと思う。

名誉棄損罪の場合、公務員への名誉棄損は免責されるとなっていて、公務員に対して国民が名誉を棄損をしても公僕だから名誉棄損に当たらないという意味だと思うが、侮辱罪の厳罰化に対しては、国民が政治家を批判した場合、批判した側の免責の規定がないそうで、その法案が通ったら、ネット上などで政治家の言動を批判すれば警察は逮捕しやすくなるという事だ。

それでなくても、自民党の場合「言い換え」がこの党の看板になりつつある今、国民が批判したとしても誹謗中傷されたと解釈するのではないだろうか。

特に与党政治家は政策を数の力で通過させやすい立場に立っていて、それを国民が批判したりすると、誹謗中傷された、侮辱されたと、自分達に気にくわない言論を弾圧しかねない。

当然、批判する方も委縮する。

維新も同様で、この政党は根性がねじ曲がっているせいか曲解が当たり前になっているから、どんなに正当な批判をしても誹謗中傷、侮辱されたと声高に言い募るだろう。

自民・維新や公安は特に、この侮辱罪を濫用しそうだ。

立憲はそれを危惧して「政治家への批判など公益性、真実性がある場合は罰しない特例を定める」として与党に見直しを要求したそうだが、メディアはきちんと報道したのだろうか。

ネットでは、捏造とか誹謗中傷が駄目なだけで批判は大丈夫だろうという人もいるが、今までの言動を省みると政府や維新は、いくら正当な批判をしても侮辱されたとゴネかねない事を危惧しているのだ。

「言い換え」の伝統芸「曲解」の伝統芸を持つ政党は何やらかすか分からない。