Newsweek「翔太郎にボーナスは支払われる」6月1日付けがミソ

岸田一族、翔太郎とその親戚の年末の忘年会風景が文春によって明らかにされ世間の大ひんしゅくを買ったが、それでも総理は厳重注意にとどめてきた。

しかし自民党の方からも批判が高まったとあれば、翔太郎の厳重注意だけでは済まないと思ったのか、総理はようやく翔太郎の秘書官辞任を発表した。

が、その辞任の日付が6月1日であった事から、またまた世間の批判を浴びた。
そこで、翔太郎がボーナス返上とか退職金は要らないとか、大メディアほどいち早く報じていたが、そもそも秘書官辞任日が6月1日付けにしたことを見たら、総理と翔太郎、お付きの人間の魂胆はすぐにわかる。

官邸側はボーナス、退職金返納となると同情を集められると踏んだのだろうが、法律上は返納とは行かない。
日本の法律は返納が出来ない仕組みになっていると、依然聞いた覚えがある。

その仕組みをニューズウイークが解説している　

岸田首相の長男にボーナスは支払われる　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　5/30(火) 18:29配信　ニューズウィーク日本版

＞6月1日と言えば、首相秘書官（特別職国家公務員）の期末手当（夏のボーナス）支給基準日である。人事院事務総長通達によれば、基準日「当日」に離職した場合でも支給対象となるが、基準日前1カ月以内に離職した場合でも（例えば5月29日に辞職した場合）、期末手当自体は支給されると規定されている
＞一部の報道は「6月1日に辞職するためボーナスに当たる期末・勤勉手当は支払われない」という「官邸関係者の話」を報じているが、基準日に在職（と同時に離職）している以上、満額支給されるのが原則であり、
＞翔太郎秘書官は今回、期末手当・勤勉手当だけでなく、退職金も受け取らない意向であると報じられている。しかし、更迭表明直後の即時辞職ではなく、「6月1日付け辞職」が選択されたことは、政治的な文脈で意味を持つ。

本当にボーナスも退職金もいらないと心の底から思っていたら、辞職を表明した5月中に辞職をするはずだ。

政治家を長年やっている世襲議員としては、5月中に辞職なのか6月１日にするかで貰うものが雲泥の差、その程度のカラクリはすぐに分る。

6月1日にすることで、ボーナス、退職金、そして6月分の給与が丸々手に入る。

辞職表明後4日間のタイムラグがあるという事は、総理も翔太郎も、あわよくばと言う考えはあったと思うし、今も持っているのではなかろうか。

幾ら大メディアが、ボーナスも退職金もいらないと翔太郎が言っていると報道しても、法律上は支払われる。

国のボーナス支給日に翔太郎の動静をメディアは報じるのか、報じないのか。
翔太郎の返上意向を報道しただけではメディアの役目は終わらない。
ただの政府広報か御用にしか過ぎない。
この翔太郎辞任報道はメディアの本気度が試されている。

話変わってもうすでに5割にも近づいている国民負担率の上に、まだ増税が視野に入っている岸田政権。

本来なら、自らが率先して身を切る改革をやってこそ、少しは国民の理解を得られるのに、誰一人、何一つ政治家に取って都合の悪い改革を口にしない。

身内には甘く、国民にはどれだけ厳しくしても問題ないと思っているかのような、振る舞いだから国民が反発を覚えるのではないか。
だけど、世襲議員の特徴なのか岸田にはまったくそれが分かっていない。
よほど鈍感力の持ち主なのだろうか。。。。