岸田「実効性がないという指摘は当たらない」根拠を示してから言う話

菅が安倍政権の官房長官だった時，記者に何を言われても「問題ない」「その指摘は当たらない」を連発して記者に何も言わせなかったが、この手法を岸田も利用している。

しかし、当たるか当たらないかを決めるのは菅や岸田ではなく国民じゃないのか。

「菅官房長官時代」、記者は唯々諾々と従う子羊状態で、菅が何の根拠も示さず「その指摘は当たらない」を言ったら、そこで終わりと思っているのか、大新聞系では更問いする記者見たことがなかった。

菅が編み出した「泥棒の逃げ口上」を利用したのが岸田で、自公維の示した政治資金規正法の「政策活動費」に対して疑問視する声に岸田は「実効性が無いという指摘は当たらない」と反論したそうだが、反論するならその根拠を示すべきだろうに。

政策活動費の使途公開の方法や第三者機関についても今後の検討課題になっている事を考えても、岸田は必ず下記のような文言を加えてくる（無責任極まりない岸田語録）

記者もきちんと根拠は何かと聞いたのか。

＞岸田総理「実効性がないという指摘は当たらない」　政治資金規正法改正案が衆院通過　6/6(木) 18:26配信　テレビ朝日系（ANN）

＞岸田総理は総理官邸を出る際に記者団の取材に応じ、「政策活動費についても第三者機関についても明確な方向性を明らかにした」と説明しました。
＞さらに、公明党や日本維新の会とも真摯な検討を行ったとしたうえで、実効性を疑問視する声に対し、「実効性がないという指摘は全く当たらない」と反論しました。

どこが明確な方向性なのか。
岸田は公明党や維新の会とも真摯な検討を行ったというが、多くの国民は自民党も公明党も維新の会も信用していない。

その３党がいくら真摯な検討を行ったから「実効性がないという指摘は全く当たらない」と言われても、従順な記者はともかく、国民の方側からすると、悪だくみをしているという感覚しかない。

特に維新が自公に加担して３党合意を得るためには、自公有利な法案は必須で、だから「マスキング」と言う発言になったのだろうし。

とにかくこの３党は、既得権益を手放さないためには何でもやるという政党だし、正常な神経が残っているとは思えない。

政策活動費の使途公開の方法や第三者機関についても、今後の検討課題に入っていて、肝心かなめの事が何も決まっていないようでは、実効性が無いという指摘も当然じゃないか。

この国の「検討」は逃げ口上の場合が多く、議論するかどうかも怪しいものだ。
例え議論しても「検討の結果、元の案に戻った」と言えばそれで終わりで「検討」ほど不確かなことはない。

しかも、維新の会は「使途公開は１０年後」と言っていて挙句、マスキングとまで抜かすようなことでは（失礼）実効性が無いと思われても当然だろうに。

それにしても、今回の維新の行動はいかにも下品だ。
法案通過の為に維新を入れた自公もなりふり構わずで大ザル法を法制化するようだが、これは歴史に残る汚点じゃないか。

今までも汚点だらけの自公政権だが、維新を入れてまでも大ザル法を作ればますます国民から信頼されなくなるのではないか。