「全国1万1155の企業・団体の政治献金97％が自民へ」お互いに旨味

企業団体が政治献金先はなんと９７％も自民党へ。
そんなこと、初めから分かっていた。

企業も政策を金で買う意識が強いから。 この国は、今でも封建時代の名残りが色んな所にあり、企業団体献金なんて江戸時代で言えば「袖の下」
悪代官と越後屋のウッシッシ・・・・の構図だ。

＞【独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97％」が自民へ、シンクタンク調査5/14(水) 6:11配信　東洋経済オンライン

＞東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた。そこからは、主要5政党に献金をした全国1万1155の企業や業界団体の97％が献金先を自民党にしていたことがわかってきた。

企業も、長年政権与党でいる自民党に献金をすれば、それなりに旨味を味わうことができる。
自民党も、常に政権与党でいた方が旨味があると知っている。

だから、何が何でも選挙に勝つことが主眼にあるし、官房機密費でも裏金でもとにかく選挙のために使う。
そして企業団体献金禁止は、自民党にとっては生命線をたたれるという事でなにがなんでも反対。

政策そっちのけで、自分たちが生きる道を最優先させているのが自民党だ。
国民を幸せにしようとか、国力をつけようとかまったく眼中になく、とにかく自分たちが選挙で勝つことが最優先の政党。

 詭弁であろうが、小学生のへ理屈であろうが、とにかく企業団体献金を残そうと総動員で禁止反対論を繰り広げる。
大企業と、政権与党である自民党は持ちつ持たれつの仲だとわかるが、こういった構図が政策をゆがめる一因でもあり、国民視点が無くなる要因でもある。

そして傲慢にも「政治家が国民に受けることを言い始めると国は滅びる」と言い放つ総理。

大企業優遇の政策はポピュリズムではなく、国民視点の政策はポピュリズムとまで言う「石破総理」
本気でこんなことを思っているとしたら、国は残っても国民はどんどんいなくなるよなあ・・・・

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