与党、公約に「所得制限なしの現金給付を検討」選挙前のいつもの手だ

与党は選挙に向けて「所得制限なしの現金給付」を検討を、公約の柱にするようだ。

いつもの現金給付を参議院選挙に向けた公約は、今まで以上に自公が国民に対して「恵んでやっている感」がありすぎてすごい引く。

＞与党、所得制限なしの現金給付を検討　一律数万円　参院選公約の柱に　　　　　　　　　　　6/9(月) 19:23配信　毎日新聞

＞政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。

この案を複数の政府・与党関係者が明かしたという事は、大手メディアに「所得制限なしの現金給付」を書かせて、国民の感情はどう湧き上がるのか、賛成多数になるのかなど、国民の動向を探る材料に使っているのではないか？

＞公明の斉藤鉄夫代表は9日、福岡市内での講演でー　中略　ー給付方法については「マイナポイントを使って、消費に使ってもらいやすい形で給付する」と提案した。

これは最も悪手だと思う

所得制限なしと言うのも解せないし、マイナポイントを使うと言うのも、じゃあ税金をきちんと納めているマイナカードを持っていない人はどうするんだと言う話にもなるし、不公平感が大きすぎる

そもそも、政府のやって来た現金給付や業者への補助金は、一過性には困窮した人たちを助けることにはなっても、多くの人たちは使わず貯蓄に回すと言う傾向が出ているそうで、業者への補助金もその業者だけは空前絶後の黒字化にはなっても、それが利用する人たちを潤すまではいかず、経済の活性化には繋がらない。

根本を正さず目先のバラマキでは国民の貧乏度に拍車がかかるだけと言うのは、過去の例から見てもわかりそうなものを。

しかし本当に変だと思うのは、消費税減税の話になると「財源がない、財源はどこにあるんだ」と言いながら「所得制限なしの現金給付」は直ぐに考え付く。
消費税減税は金持ちのメリットがありすぎると言いながら、自公の公約は「所得制限なしの現金給付」
金持ちを優遇しているじゃないか。

確かに何パーセントか減税することになれば税収は少なくなるかもしれないが、みなの気が大きくなって買い物をするようになると、減った税収分と相殺するように税収も増えてくる。

税収が減りっぱなしという事は無いと思う。
まあ、自公の考えるのはその程度の旧態依然とした発想で、国民を救おうとする気持ちがないことはよくわかるから、いいんじゃない？

という事で、長らくの自民党の農政の失敗を「役者進次郎」で帳消しにし上げ底された自民党への期待度を無くさないと、常に舐められることになる。

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