消費税減税には「財源が―」現金給付には財源が出てくる自民・石破政権

本当に不思議な国だ。

消費税減税を願う国民や野党には「財源はどこから出てくるんだ」と言いながら、選挙前になると「現金給付」と言う名の買収行為には財源が出てくると言う摩訶不思議な展開に。

「現金給付」は票に繋がると思っているかのように、それまでは庶民の苦しみには無反応だった政権が、参議院選挙が間近に迫った途端「現金給付」を決定した石破政権。

＞泉房穂氏　現金1人4万円、自民の給付案に「『財源がない』といって消費税の減税に反対しておきながら…」
　　　　　　　　　　　　　6/13(金) 14:56配信　スポニチアネックス

＞泉氏は「自民、『現金1人4万円』給付を検討…マイナンバーとひも付けた『公金受取口座』活用も」と題された記事を引用し「『自民、「現金1人4万円」給付を検討』とのことだが、1人4万円だと5兆円程度が必要となるが、5兆円あれば、『食料品の消費税ゼロ』だって実現できる。『財源がない』といって消費税の減税に反対しておきながら、選挙対策ならお金が出てくるって、どうなんだろう…」と疑問を呈した。

泉房穂は、現金１人４万円といっているようだが、正確には１人２万円で、子供と非課税所帯には２万円プラスと言っていた。

現金給付なら一律にすればいいのに、なんでここで分断を煽るのか。
しかもこんな分断を煽って分け隔てするようなことをしても「現金給付」ではその場しのぎにはなっても、経済が好転するとはとても思えない。

じり貧になりますます貧乏度に拍車がかかるだけだ。

石破は、違う記事には消費減税をしない理由について「消費税減税をするまでには準備に1年はかかる」と言っていたが、すでに消費税増税のシステムが出来上がっているのに、減税がそんなに年数がかかる？。

まやかしもいい加減にしろだ。

デジタル化をうたって「デジタル庁」まで作ってきた日本が減税準備に１年もかかる。
何の為のデジタル化だったのか。

しかもこの円安物価高は、昨日今日始まった事ではなく、もう長い間、私たちは円安物価に悩まされ続けてきた。
それが分かっていたなら、減税もありうるなと政権の方が準備してきてもよかったのに、今頃、「減税には１年はかかる」発言は、減税など何一つ視野の中に入っていなかった事になる。

選挙の前だけ、威勢の良い公約を作り「現金給付」と言う名の買収を行い、選挙が済んだら何事もなかったかのような振る舞いをするのが自民党だ。

もうその手は「桑名の焼き蛤」だ。
他の有権者も、自民党政権では何も解決しない事を肝に銘じる必要がある。
自民党がこの先もリードするようでは先行きは限りなく暗いと思う。

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